平成22年第1回定例会請願文書表

請願名	介護保険制度の抜本的な基盤整備を求める請願書
受理番号	平成22年請願第1号
受理年月日	平成22年2月24日
請願者の住所・氏名	龍ケ崎市2753－4 熊耳一夫
紹介議員	大塚弘史山宮留美子深沢幸子
付託委員会	健康福祉委員会
【請願趣旨】介護保険制度がスタートしてから10年を迎えましたが、介護現場では深刻な問題が山積しています。特に特別養護老人ホームの入所待機者は42万人にも上り、在宅介護においても家族の心身の負担など深刻です。介護保険を利用している要介護認定者とその家族、そして介護事業者および介護現場で働いている人など、介護保険制度にかかわる方々から、必要なサービスおよび介護施設の確保、経済的負担の軽減、介護報酬や処遇の改善などを要望する切実な声が数多く上がってきています。しかも、15年後の2025年には65歳以上の高齢者人口がピークを迎えるといわれています。今後さらに進展する超高齢化社会を見据え、「安心して老後を暮らせる社会」の実現をめざすには、介護施設の大幅な拡充や在宅介護の支援強化、利用者負担の抑制、公費負担割合の引き上げなど、必要な見直しが求められています。そのために、2012年に行われる介護保険制度改正では、抜本的な制度設計の見直しが必要と考えます。政府におかれては、介護保険制度の抜本的な基盤整備をすべく、特に以下の点について早急な取り組みを行なうよう、貴議会において意見書を提出していただきたく、地方自治法第124条の規定に基づき、請願いたします。【請願事項】 1．2025年までに“介護施設の待機者解消”を目指す。そのために、介護3施設を倍増させ、特定施設、グループホームを3倍増する ※介護3施設：特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設 ※特定施設：有料老人ホーム、ケアハウスなど 2．在宅介護への支援を強化するために、24時間365日訪問介護サービスへ大幅な拡充を行うほか、家族介護が休息をとれるよう「レスパイト（休息）事業」も大幅に拡大する 3．煩雑な事務処理の仕分けを行い、手続きを簡素化、要介護認定審査を簡素化し、すぐに使える制度に転換する 4．介護従事者の大幅給与アップなどの待遇改善につながる介護報酬の引き上げを行う 5．介護保険料の上限が高くなりすぎないように抑制するため、公費負担割合を5割から、当面6割に引き上げ、2025年には介護保険の3分の2を公費負担でまかなう ※1号保険料は現在4160円（月額）。このままいけば2025年に6300円を超えると見られている

請願名	子ども手当の全額国庫負担を求める請願書
受理番号	平成22年請願第2号
受理年月日	平成22年2月24日
請願者の住所・氏名	龍ケ崎市2753－1 鈴木真弓
紹介議員	大塚弘史山宮留美子深沢幸子
付託委員会	健康福祉委員会
【請願趣旨】政府は、2010年度から「子ども手当」をスタートさせます。その財源について、政府は当初、「全額国庫負担」と明言していたにもかかわらず、10年度限りの暫定措置とはいえ、一方的に地方にも負担を求める結論を出しました。しかも、10年度における子ども手当の支給方法は、子ども手当と現行の児童手当を併給させるという“変則”で、極めて遺憾です。また、地方の意見を十分に聞くこともなく決定するのは、地方と国の信頼関係を著しく損なうものであり、「地域主権」という言葉とは裏腹な今回の政府の対応は誠に残念です。よって、11年度以降の子ども手当の本格的な制度設計においては、政府が当初明言していた通り、全額国庫負担とし、新しい制度としてスタートすることを強く求めるものであります。以上の趣旨から、貴議会において政府関係機関に意見書を提出していただきたく、地方自治法第124条の規定に基づき、請願いたします。