当初予算編成
平成22（2010）年度本予算
本予算について
6月に開かれた定例市議会で平成22年度予算が承認されましたので、お知らせいたします。
平成22年度は「暫定予算」でスタートし、その期間中に、事業計画の見直し作業、事務事業の総点検などを行ってきました。
その結果、第5次総合計画を打ち切ることを決定するとともに、新たな市政運営方針である「第6次総合計画」の策定や、「事業仕分け」の手法による事業評価に必要な費用などを予算に盛り込みました。これを改革の第一歩とし、市民の皆さんとともに勇気と情熱を持って「日本一誇れるまち」づくりを進めてまいります。
この予算の概要については、下記をクリックしてご覧ください。
平成22（2010）年度本予算編成方針（平成22年3月2日）
暫定予算に引き続いて本予算を編成するにあたり、新たな「予算編成方針」を通知しました。中山市長の下での本格的な予算編成のスタートであり、政策的経費や投資的経費等については、この予算編成方針に基づいて見直しや検討が行なわれます。
本市の財政構造の硬直化が進行するなか、社会保障費等が増加傾向にあるのに反して税収は減収基調にあるなど、収支ギャップは拡大傾向にあります。
現在の危機的財政状況を乗り越えながら未来を拓き、さらには全国に誇れるまちへと龍ケ崎を再建していかなければなりません。そのためには、恒常的な赤字体質からの脱却を最重要課題として、将来に禍根を残すことのないよう行政改革を断行することが肝要です。これとともに、まちに活気を取り戻す、龍ケ崎市を元気にするといった市政への思いを予算に反映させてまいります。
平成22（2010）年度本予算編成方針をダウンロードする(26KB; PDFファイル)
平成22（2010）年度本予算要求基準等（平成22年3月2日）
新たな 「予算編成方針」の通知にあわせて、財政担当部長から本予算編成に係る実務上の通知を行いました。
平成22（2010）年度本予算要求基準等をダウンロードする(22KB; PDFファイル)
平成22（2010）年度暫定予算
平成22（2010）年度暫定予算の編成について
平成22年度予算は、4月から6月までの暫定予算を編成し、この間に新たな市政運営方針に基づく事業見直しなどを行って、本予算を編成することとしましたのでお知らせいたします。
暫定予算は、地方自治法の規定により「つなぎ予算」として編成するものであるため、原則として政策判断が必要な経費等については、「本予算」の編成の中で検討していくこととなります。
しかし、暫定予算とはいうものの、市民生活に必要な行政サービスが安定的に提供されるよう、また、社会経済活動の停滞を招くことがないよう配慮してまいります。
なお、暫定予算及び本予算の編成状況については、随時ホームページ上で公表してまいります。
暫定予算とは
年間の予算が成立するまでの間、暫定的なものとして編成される一会計年度中の一定期間に係るつなぎ予算として、いわゆる本予算が成立するまでの間の行政の中断を防ぐために編成するものです。
暫定予算は、本予算が成立したときは、その効力を失い、暫定予算に基づく支出又は債務の負担は、本予算に基づく支出又は債務の負担とみなされます。
「平成22年度一般会計暫定予算に計上すべき経費の基準」をダウンロードする(6KB; PDFファイル)
平成22（2010）年度暫定予算（案）の概要(平成22年2月19日）
平成22年度暫定予算（案）がまとまりましたので、概要をお知らせいたします。 この案を議会に提出し、審議を受けて議決を経ると、暫定予算の成立となります。
一般会計については、投資的経費などを未計上とし、義務的経費・経常的経費を中心に期間中の所要額を計上した結果、約54億円と、通年ベースの25％程度の予算規模となりました。
なお、暫定予算ではありますが、子育て支援策や学校教育の充実策として本市が従来から推進してきた重点施策に関する事業予算は、おおむね所要額を確保しました。
また、平成21年度国の補正予算に計上された地域活性化策等を活用した投資的事業予算を平成21年度で計上しました。これらの事業は、繰越明許費によりその大半が平成22年度の執行となることが見込まれます。これにより、暫定予算の期間内においても、必要な事業を切れ間なく実施してまいります。
特別会計については、給付費の変動に備えたため、国民健康保険事業や介護保険事業などの医療・福祉系事業会計は30％を超えるものもあるなど、高めの予算規模となりました。一方、公営企業系事業会計は予算シェアの大きい市債定時償還が期間中になく、建設事業費も未計上あるいは終了しているため、公共下水道事業が7％、農業集落排水事業が15％と、低めの予算規模となっています。
「平成22（2010）年度龍ケ崎市暫定予算の概要について」をダウンロードする(222KB; PDFファイル)
平成22（2010）年度当初予算
平成22（2010）年度予算編成方針（平成21年10月7日）
予算編成は、市長の「予算編成方針」の通知を受けて始まります。この予算編成方針とは、新年度の行財政運営の方向性を示した市政の「基本設計書」で、予算の編成作業に携わる職員の意識の統一を図るものです。
平成22（2010）年度の予算編成は、平成20年秋以降の不況の影響を受けて厳しさを増す財政環境のもと、政権交代に伴う国全体の制度見直しによる予算編成上の不確定要素・財政負担増の懸念も加わる中でのスタートです。
基礎的自治体としての責任と役割を踏まえながら施策を厳選し、一方で、本市の持続的な発展を目指して、第五次総合計画におけるリーディングプロジェクトを中心に事業を重点化し、予算を編成してまいります。
編成作業においては、本格的な少子高齢社会を前に、市民の参画と協働などによる「地域社会を地域全体で支える」仕組みの構築や、「地域力」の向上の取り組みの強化、さらには市民の皆さんの理解・納得性の向上を意識して取り組みます。
平成22（2010）年度予算編成方針をダウンロードする(184KB; PDFファイル)
平成22（2010）年度予算要求基準等（平成21年10月8日）
「予算編成方針」に続いて、財政担当部長から実務上の通知が行なわれます。予算要求の上限額や新規事業の取扱方針、注意点など、予算要求作業の実務上の基準を示しています。また、担当者によるバラツキがないよう、単価の統一基準なども示しています。
平成22（2010）年度予算要求基準等をダウンロードする(529KB; PDFファイル)
平成22（2010）年度予算要求状況(平成21年12月14日）
本市では、平成22（2010）年度予算要求を平成21年11月13日に締め切り、計数等の点検作業を進めていましたが、その集計結果がまとまりましたので公表します。
今回公表する内容は、各部署から提出された予算要求額を集計したもので、査定前の状況です。このため、現段階では、歳出予算要求額が歳入予算要求額を上回る状態にあり、一般会計と各特別会計を合わせた収支ギャップは18億7400万円程度となっています。
今後、財政課において要求事項の査定を行い、歳出の削減と歳入の確保策を検討・調整しながら収支ギャップの解消に努めてまいります。これとともに、厳しい財政状況の中にあっても市民サービスを維持し、さらに、本市の持続的な発展に資する事業展開を目指してまいります。
※人件費の状況（5ページ）の表のうち、一般会計の平成22年度職員数について修正を行いました。（平成21年12月25日）
平成22（2010）年度当初予算の要求状況について（12月25日修正版）をダウンロードする(94KB; PDFファイル)
参考資料
実施計画（案）について（担当：企画調整課）
本市では、新規ソフト事業や投資的事業の予算要求に先立ち、企画調整課において当該事業計画が市政運営の基本である総合計画との整合性、事業効果、財源確保、施策間の優先順位等の検討を行い、予算要求の可否を決定します。そして、予算要求可能と決定した事業を掲載したものが「実施計画（案）」です。
各部署では実施計画（案）に登載された事業に限り、登載された事業費の範囲で予算要求を行います。これを受けた財政課では、事業効果や必要性・緊急性のほか、事業規模や事業手法の妥当性、費用対効果、財源確保の確実性等を総合的に勘案して査定を行います。
なお、例年、事業計画の提出が8月、各部署に実施計画（案）が通知されるのが10月です。翌年3月頃に公表される「実施計画」は、予算査定を反映したものです。
平成22年度実施計画（案）をダウンロードする(16KB; PDFファイル)
事務のOA化に関する要望評価結果について（担当：総務課（情報化推進グループ））
本市では、コンピュータシステム等の予算要求に先立ち、情報化推進委員会において当該システム等の導入効果等の検討を行い、評点を付します。
各部署では、「A」ランクと評価された事業に限り、評価額の範囲で予算要求を行います。これを受けた財政課では、当該システム等の必要性・緊急性、費用対効果等を総合的に勘案して査定を行います。
平成22年度以降事務のOA化に関する要望評価結果をダウンロードする(9KB; PDFファイル)
