令和7年度担い手確保・経営強化支援事業要望調査のご案内

この事業は、地域計画の策定されている地域において、将来の労働力不足に対応する取組や、環境への負荷を低減し生産の持続可能性を高める取組など意欲的な取り組みにより、経営構造の転換・経営の発展を図ろうとする担い手が、融資を活用するなどして農業用機械等を導入する際、助成金を交付し、主体的な経営転換・発展を支援します。
事業の活用を希望する方は助成対象要件等を確認の上、令和7年12月19日（金曜日）までに農業政策課農業総務グループへ必要書類を揃えてお申し込みください。
なお、事業の採択はポイント制になります。
お申し込みをされても採択されない可能性がありますので予めご了承ください。
令和7年度事業概要PRパンフレット(PDF:545KB)

お申し込みの際は、提出書類に基づき、成果目標等に関する聞き取りをさせていただきます。
事前にお電話いただくとともに、お早めにご相談ください。

• 令和7年度担い手確保・経営強化支援事業申込書(ワード:27KB)
• 導入予定の機械（施設）等のカタログ（施設の場合は図面）および見積書
• 直近の青色申告書または決算書など経営の概況の分かる書類
• 成果目標の設定やポイント算出の根拠となる書類（必要に応じて提出を依頼させていただきます。）

地域計画のうち目標地図に位置付けられた者であって、認定農業者、認定就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標水準を達成している者

融資を活用するなどして、農業用機械・施設の導入費用（事業費の1/2以内）を支援します。
配分上限額は以下のとおりです。
融資の活用が条件です。

1. 個人1,500万円
2. 法人3,000万円

農産物の生産、加工、流通、販売その他農業経営の開始若しくは経営の改善に必要な機械又は施設の導入・整備等

• トラクター、田植機、コンバインなどの農業用機械の取得
• 乾燥調製施設（乾燥機）、集出荷施設（選果機）等の施設・機械の取得
• ビニールハウスの整備

事業の助成対象者は必須目標「付加価値額の拡大」と選択目標「経営面積の拡大、農産物の価値拡大等」の今後の取り組みを数値目標等で設定していただきます。

• 事業費が整備内容ごとに50万円以上であること
• 原則として、新品時の法定耐用年数が5年以上20年以下であること。（中古機械等については、使用可能年数が2年以上のものであって一定の要件をみたすもの）
• 農業経営の用途以外に容易に供されるような汎用性の高いもの（フォークリフト等）ではないこと
• 成果目標の達成に直接に関連するものであること
• 同種、同能力等のものの再導入等（いわゆる単純更新）ではないこと
• 園芸施設共済、農機具共済の加入等、自然災害による被災に備えた措置がされるものであること