支援決定を行う期間が2021年3月31日まで延長されています
東日本大震災事業者再生支援機構は、東日本大震災の影響により過大な債務を負った中小企事業者の事業の再生を支援するため、国により設立された会社です。
東日本大震災による直接・間接の被害を受けており、震災前の借入金がある中小企業に対し、事業再生計画の策定支援、金融機関等が有する債権の買取、支払猶予、利子の減免や債務保証などの支援を行います。
支援決定を行う期間が2021年3月31日まで延長されています。支援決定や事業再生計画の策定には、数か月の時間が必要となりますので、早めにご相談ください。
詳しくは、 をご確認ください。
お問い合わせ
