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電気の契約先変更は慎重に!

更新日:2018年11月15日

契約内容をよく理解してから返事をしましょう

11月に入り、電力契約に関して突然自宅に電話があり「今の契約よりも安くなると言われて契約したが逆に高くなった」「もともと契約している大手電力会社の契約内容変更だと思って契約したら、全くの別会社だった」といった相談を多数受け付けています。
国民生活センターや経済産業省電力取引監視等委員会にも、代理店と偽った営業行為、説明が不十分な営業行為などの相談が寄せられているようです。
どの契約も電話勧誘を受けて契約する場合には特に理解の相違が発生しやすいので、相手から説明されるお得な情報だけで安易に返答することなく、契約先の事業者名、サービス名など契約内容を確認しましょう
また、ご家族・知人などともお互いに注意を促し合いましょう。

国民生活センターホームページ「注目情報~電力の契約先変更は慎重に~」(外部サイト)新規ウインドウで開きます。

国民生活センターからのアドバイス(国民生活センターHPから引用)

契約する時の確認事項

  • 契約先は国の登録を受けた「小売電気事業者」か、またはその代理店か
  • 契約の内容(契約期間、毎月支払う電気料金、解約するときの条件など)
  • 停電など、困った事態が発生した場合の連絡先

契約先変更を検討する時の注意点

  • 電力小売の全面自由化により、お住まいのエリア以外の電力会社を含め様々な小売電気事業者から電気の供給を受けることが可能になりました。
    ただし、現在供給を受けている電力会社との契約を一度解除すると、再び当該電力会社との契約に戻す際に、現在の料金メニューや割引特典などが適用されないケースがあります。契約を解除する前によく確認をしてください。
  • (スマートメーターではない)従来型のメーターであっても、小売電気事業者への切り替えは可能です。現在、各電力会社においてスマートメーターに取り替える作業が進められています。
  • マンションやアパートなどにおける高圧一括受電サービスの提供契約については、電気事業法上の規制の対象外と整理されています。同法は、当該マンションやアパートなどに入居する消費者の方にこのような契約の締結を義務付けるものではありません。
    当該契約への切り替えについては、契約条件などを十分にご確認の上、検討することをお勧めします。
  • 小売電気事業者が倒産した場合であっても、当該事業者と契約している消費者が直ちに無契約状態になり、電気の供給が止まるわけではありません。
    電気事業法では、小売電気事業者に、事業を廃止する場合には消費者に対しあらかじめその旨を周知することを義務付けており、その周知期間内に新たな小売電気事業者との契約に切り替える必要があります。

取引に不審な点があったら

電気の小売供給契約を締結するに当たり、不審なことなどがあれば、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口(03-3501-5725)または最寄りの消費生活センターに相談しましょう。

相談窓口

消費生活センター等では、消費者から相談を受け、トラブル解決のための助言や必要に応じてあっせんを無料で行っています。

経済産業省電力・ガス取引監視等委員会

03-3501-5725

消費者ホットライン

188(いやや!)
最寄りの消費生活センター等をご案内します。局番なし。

龍ケ崎市消費生活センター

0297-64-1120

お問い合わせ

産業経済部 商工観光課

〒301-8611 茨城県龍ケ崎市3710番地

電話:0297-64-1111

ファクス:0297-60-1584

お問い合わせフォームを利用する


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所在地:〒301-8611 茨城県龍ケ崎市3710番地

電話:0297-64-1111

開庁時間:平日 午前8時30分から午後5時15分(祝日・年末年始を除く)

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