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「お持ちの土地を購入したい!」という勧誘に注意して!

更新日:2018年12月6日

「原野商法」の二次被害トラブルが多発しています!

ここ最近、過去にこの原野商法のトラブルにあった人や、その原野や山林等を相続した人が、再びトラブルにあうという「原野商法の二次被害」が多く発生しており、国民生活センターや消費者庁も注意喚起情報を発信しています。

国民生活センターHP より深刻に!「原野商法の二次被害」トラブル-原野や山林などの買い取り話には耳を貸さない!契約しない!-(外部サイト)新規ウインドウで開きます。
消費者庁 注意喚起チラシ「原野商法の二次被害トラブル多発」(外部サイト)新規ウインドウで開きます。

「原野商法」とは:1970年代から1980年代にかけて社会問題になった消費者トラブルで、将来の値上がりする見込みがほとんどないような原野や山林等の土地を、あたかも値上がりするかのように偽られて、土地を購入させられるという手口です。

最近の勧誘手口

最近の手口としては、【売却勧誘―下取り】型の手口が目立ちます。
原野商法などで購入して所有したまま使い道もなくそのままになっている原野や山林等を、「高く買い取りたい!」などと突然連絡をしてきて、買取り契約と併せて、「節税対策として」「後で返金する」などと巧妙な説明によって売却額より高い値段の新たな原野等を購入させ、差額を支払わせるといった内容です。

具体的な相談事例

  • 事例1:雑木林を買い取ると勧誘され、節税対策と言われお金を支払ったが実際は原野の購入と売却の契約だった
  • 事例2:山林を売却する際の担保としての土地と説明されたが別の山林の購入契約だった
  • 事例3:山林の購入契約についてクーリング・オフをしたが返金されない
  • 事例4:子に迷惑をかけたくなく原野を売却したが、新たな土地の契約をさせられていた
  • 事例5:原野売却費用の工面のために自宅を売るよう言われて契約した
  • 事例6:宅地建物取引業の免許を持つ業者だというので信用したが契約後に連絡が取れない

国民生活センターからのアドバイス(国民生活センターHPから引用)

  • 「土地を買い取る」「お金は後で返す」などといわれても、きっぱり断る!
  • 宅地建物取引業の免許を持っていても、安易に信用しない!
  • 根拠がはっきりしない請求には、お金を支払わず毅然(きぜん)と対応!

相談窓口

一度お金を支払ってしまうと、そのお金を取り戻すことは非常に困難です。少しでも不審な点を感じたら、すぐにお金を支払うことは絶対にせず、家族や消費生活センター等に相談しましょう。
また、原野商法の二次被害のトラブルでは、高齢者が被害に遭うケースが目立ちます。周りの人も、悩んでいる様子がないか、高齢者の日常生活に変化が生じていないか気を配りましょう。
消費生活センター等では、消費者から相談を受け、トラブル解決のための助言や必要に応じてあっせんを無料で行っています。

消費者ホットライン

188(いやや!)
最寄りの消費生活センター等をご案内します。局番なし。

龍ケ崎市消費生活センター

0297-64-1120

お問い合わせ

産業経済部 商工観光課

〒301-8611 茨城県龍ケ崎市3710番地

電話:0297-64-1111

ファクス:0297-60-1584

お問い合わせフォームを利用する


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所在地:〒301-8611 茨城県龍ケ崎市3710番地

電話:0297-64-1111

開庁時間:平日 午前8時30分から午後5時15分(祝日・年末年始を除く)

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