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ふるさと納税 税制上の優遇措置

更新日:2018年3月1日

ふるさと納税には、税制上の優遇措置があります

1年間(当該年1月1日~同年12月31日)に行ったふるさと納税のうち、2,000円を超える部分については、原則として全額が寄附金税額控除されます(一定の上限額はあります。)。
寄附金税額控除の適用を受けるためには、原則として確定申告を行う必要があります。この場合、確定申告を行った年分の所得税と翌年度分の住民税のそれぞれから控除されます。
確定申告をせず、「ワンストップ特例制度」の適用を受けようとする方は、ふるさと納税先の自治体に申請書類を提出する必要があります。この場合、所得税からの控除は行われず、控除額の全額が翌年度分の住民税から控除されます。

寄附金控除の計算方法

以下の(1)+(2)+(3)の合計額が控除額となります。

(1)所得税からの控除=(ふるさと納税額-2,000円)×「所得税の税率」

※控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の40%が上限です。

※平成49年中の寄附までは、所得税の税率は復興特別所得税の税率を加えた率となります。

※所得税の税率は、課税所得の増加に応じて高くなるように設定されており、その納税者に適用される税率を用います。(所得税の税率については国税庁ホームページ参照(外部サイト)新規ウインドウで開きます。

(2)住民税からの控除(基本分)=(ふるさと納税額-2,000円)×10%

※控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の30%が上限です。

(3)住民税からの控除(特例分)

[(3)-1]=(ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税の税率)

住民税からの控除(特例分)は住民税所得割額の2割が上限となっているため、この上限を超えない場合は、こちら[(3)-1]の計算式となります。

[(3)-2]=(住民税所得割額)×20%

[(3)-1]で計算した金額が住民税所得割額の2割を超える場合は、こちら[(3)-2]の計算式となります。

この場合、(1)と(2)と[(3)-2]の3つの控除を合計しても、(ふるさと納税額-2,000円)の全額は控除されず、実質負担額は2,000円を超えます。


※具体的な計算は、お住まいの市区町村にお問い合わせください。

寄附金控除の計算例

年収700万円の給与所得者(扶養家族は配偶者のみの場合、所得税の限界税率は20%)が、3万円のふるさと納税をした場合、2千円を超える部分である28,000円(30,000円-2,000円)が所得税と住民税から控除されます。(※総務省ホームページを参考)
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全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安

総務省「ふるさと納税ポータルサイト」(外部サイト)新規ウインドウで開きます。にて、自己負担額の2,000円を除いた全額が控除される、ふるさと納税額の目安一覧(平成27年以降)を掲載していますので、参考にしてください。



控除を受けるためには、原則として、ふるさと納税を行った翌年に確定申告を行う必要があります。ただし、平成27年4月1日以降の寄附から、一定の条件を満たす場合に限り、確定申告をせずに控除が受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が始まりました。

確定申告の必要がない「ワンストップ特例制度」

「ワンストップ特例制度」とは,下記の条件に該当する方に限り,決められた申請書類を提出することで,確定申告をせずに寄附金控除が受けられる制度です。

「ワンストップ特例制度」の適用を受けられる条件

  1. もともと確定申告をする必要のない給与所得者等であること
    ※年収2千万円以上の所得者や、医療費控除や住宅ローン控除などのために確定申告が必要な場合は、この制度の適用は受けられません。
  2. 1年間の寄附先が5自治体以下であること
    ※6自治体以上への寄附を行い寄附金控除を受けようとする場合、この制度の適用は受けられません。
    ※1つの自治体に複数寄附をしても1カウントとなります。

「ワンストップ特例制度」の適用を受けるには

申請書類の提出が必要!!
 上記条件に該当して、「ワンストップ特例制度」の適用を希望する方は、寄附先の自治体に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」のほか必要書類を提出しなければなりません。何もしなくても自動的に寄附金控除が受けられるわけではありませんのでご注意ください。

【注意!!】申請書類を提出しても、「ワンストップ特例制度」の適用を受けられない場合があります。(下記参照)

申請しても適用されない場合

  • 医療費控除の申告などのために、確定申告(又は、住民税の申告)をした場合
  • 6自治体以上にワンストップ申請書類を提出した場合

※6自治体以上に寄附を行い、そのすべての寄附について控除を受けようとする場合、ワンストップ申請書類を提出した自治体が5自治体以内であっても、それらを含むすべての寄附について確定申告において寄附金控除の申告をする必要があります。

  • 寄附した翌年1月1日現在の住所地が申請書に記載した市町村ではなくなったにもかかわらず、寄附先自治体(ワンストップ申請書類提出先自治体)に住所変更の届け出を行っていない場合

※ワンストップ申請書類を提出した後で、申請書の記載事項(氏名・住所など)に変更があった場合、寄附した翌年1月10日(必着)までに、決められた変更届出書を提出しなければなりません。


申請書提出時には確認書類の添付が必要!!

マイナンバー制度の導入により、2016年1月1日以降に「ふるさと納税ワンストップ特例申請書」を提出する際には、個人番号(マイナンバー)の記載が必要となり、なりますし防止のために、「番号確認」と「本人確認」が義務付けられています。
そのため、「ふるさと納税ワンストップ特例申請書」を郵送する際は、必ず確認書類のコピーを同封してください。
「番号確認」書類と「本人確認」書類の両方が必要です。
※個人番号(マイナンバー)は重要な個人情報です。郵送にて提出される際は、あくまでもご本人さまの責任・ご負担となりますが、簡易書留などの特別郵便のご利用をおすすめいたします。

・同封する確認書類 組み合わせパターン(1) (個人番号カードの交付を受けている場合)

個人番号(マイナンバー)カードの裏面のコピー(「番号確認」書類)と個人番号(マイナンバー)カードの表面のコピー(「本人確認」書類)

・同封する確認書類 組み合わせパターン(2) (個人番号カードの交付を受けていない場合)

個人番号(マイナンバー)通知カードのコピー(「番号確認」書類)と運転免許証、運転経歴証明書、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書のいずれかのコピー(「本人確認」書類)
※これらの「本人確認」書類の提出が困難な場合は、保険証、年金手帳、児童扶養手当証書、官公署発行の氏名・住所・生年月日が確認できる書類等の中から2つ以上のコピーが必要です。

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申請書のお取り寄せ・提出先

〒301-8611 茨城県龍ケ崎市3710番地 龍ケ崎市役所産業経済部商工観光課

電話:0297-60-1536 FAX:0297-60-1584

団体(法人等)の皆さまへ

「ふるさと龍ケ崎応援寄附制度(ふるさと納税)」は個人の方を対象とした寄附金税制ですが、団体(法人等)の場合でも寄附金額全額を損金に算入して税の控除を受けることができます。

税制に関するお問い合わせ先

所得税について

お近くの税務署までお問い合わせください。

住民税について

龍ケ崎市にお住まいの方:市役所税務課市民税グループ(電話:0297-64-1111内線223~225)
龍ケ崎市以外にお住まいの方:お住まいの市町村の住民税担当課


関連リンク

※ふるさと納税の概要等のほか確定申告書の記入例(A様式),確定申告書イメージ(下書き)作成プログラムなど掲載されています。

※平成22年分から平成26年分までの申告書等を作成することができます。

※このコーナーを利用するための手引き:地方税ポータルシステム「ふるさと納税をされた方のための確定申告書作成の手引き」(外部サイト)新規ウインドウで開きます。

※年末調整済みの給与所得者がふるさと納税にかかる寄附金控除の適用を受ける際に使用できる様式です。


ポータルサイト「ふるさとチョイス」リンクバナー外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。



ふるさと龍ケ崎応援寄附制度に関連するご案内ページ

寄附の申込方法(手続きの流れ):寄附の申込方法についてご案内します
関係書類・お礼品の発送時期:寄附受入書やお礼品等の発送時期についてご案内します
税制上の優遇措置:税制上の優遇措置(寄附金控除)についてご案内します
寄附金の使い道:指定できる寄附金の使い道についてご案内します
寄附に対するお礼の品:お礼の品としてお贈りしている龍ケ崎産品の品々についてご紹介します
運用状況の公表:これまでいただいた寄附金や活用の状況についてご紹介します

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お問い合わせ

産業経済部 商工観光課

〒301-8611 茨城県龍ケ崎市3710番地

電話:0297-64-1111

ファクス:0297-60-1584

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