経済的な理由でお困りの方に、学用品費や修学旅行費などを支給する就学援助という制度があります。
入学準備金は、就学援助の一項目である新入学児童生徒学用品費57,060円を入学前に支給するものです。
令和7年11月17日から令和8年1月16日まで小学校入学準備金の申請受付を行います。
小学校入学準備金についてのお知らせ(PDF:242KB)
小学校入学準備金(1月16日申請締め切り)
対象
次の1から3の要件すべてに該当する保護者が対象となります。
- 申請・審査時点で龍ケ崎市に住民登録がある
- お子さまが令和8年4月に龍ケ崎市立小学校へ入学予定
- 申請・審査時点で次のいずれかに該当する
- 保護者および同一住所にお住まいの方全員の市町村民税が非課税
- 個人事業税、市町村民税、固定資産税のいずれかが減免されている
- 国民年金保険料が免除されている
- 国民健康保険税が減免または徴収猶予されている
- 生活福祉資金貸付制度による貸付を受けている
- 生活保護に準ずる程度に困窮している※
※令和6年1月1日から12月31日までの期間における保護者および同一住所にお住まいの方全員の収入(給与・公的年金については収入額、その他の所得については所得額)の合計が、基準以下の場合が該当します。
基準については、ご家庭の構成人数・年齢や住居の形態(持家・借家)等によって異なります。以下の例が目安です。
収入基準額の例
- 世帯人数2人(母35歳、子6歳)・借家
⇒298万円 - 世帯人数3人(父36歳、母34歳、子6歳)・借家
⇒322万円 - 世帯人数4人(父42歳、母37歳、子10歳、子6歳)・持家
⇒330万円 - 世帯人数5人(母33歳、子10歳、子6歳、祖父65歳、祖母63歳)・持家
⇒383万円
※この基準額はあくまで目安であり、実際の世帯構成などにより変わります。
支給額等
57,060円(児童1人あたり)
※予定額のため、変更となる場合があります。
※認定の場合のみ、申請者の口座に振り込みます。
申請から支給までの流れ
希望する方は、次の書類を龍ケ崎市役所本庁舎2階の龍ケ崎市教育委員会教育総務課窓口へ提出してください。
出張所や学校には提出できません。
また、郵送での受付は原則できません。
提出書類
全員必ず提出いただくもの
- 小学校入学準備金兼入学年度用就学援助認定申請書兼同意書
裏面の振込口座の名義人は、表面の申請者と同一人で記載してください。
また、署名欄には申請者(保護者)本人が必ず署名・捺印してください。
『小学校入学準備金兼入学年度用就学援助認定申請書兼同意書』(PDF:236KB)
『小学校入学準備金兼入学年度用就学援助認定申請書兼同意書』(ワード:28KB)
『小学校入学準備金兼入学年度用就学援助認定申請書兼同意書』記載例(PDF:4,302KB)
該当する方のみ提出いただくもの
- 賃貸住宅に住んでいる方
最新の家賃が証明できる書類(賃貸契約書や公営住宅家賃決定通知書等)の写し - 令和7年1月1日時点で龍ケ崎市に住民登録がない方
令和6年中の収入額および市町村民税の課税・非課税がわかる書類の写し
(令和7年1月1日時点で住民登録されていた市町村で取得してください。) - 各制度の減免等を受けている方
減免等の決定のわかる書類の写し
審査方法
提出いただいた書類およびご家庭の収入状況や世帯状況等を総合的に判断し、入学準備金の認定判定を行います。
支給時期
申請日に応じて支給の時期が異なります。
| 申請期間 | 判定結果通知発送予定 | 支給予定 |
|---|---|---|
| 令和7年11月17日(月曜日)から 令和7年12月12日(金曜日)まで | 令和8年1月中旬 | 令和8年1月下旬 |
| 令和7年12月15日(月曜日)から 令和8年1月16日(金曜日)まで | 令和8年2月中旬 | 令和8年2月下旬 |
受付時間は土曜日・日曜日・祝日、年末年始を除く、午前9時から午後5時まで。
注意事項
- 申請書裏面に、申請者の署名・捺印が必要な箇所があります。
署名・捺印漏れや署名ではない場合(ゴム印・印字等)は受け付けできませんのでご注意ください。 - 入学準備金の支給を受けた後、龍ケ崎市外へ転出した場合は、転出先自治体へ入学準備金の支給を受けた旨を通知いたしますのでご了承ください。
- 入学準備金の申請が1月16日までに間に合わなかった場合でも、入学後に就学援助の申請をしていただき、4月から認定となれば、就学援助費として支給いたします(就学援助の申請については、入学後に別途案内いたします)。
ただし、支給は7月となります(7月より前に支給することはできません)。
入学前の支給を希望する場合は、必ず上記の申請期間内に申請してください。 - 入学準備金が認定となった方であっても、入学後の就学援助については、毎年認定基準の見直しを行うことや判定を行う収入年度が異なることから、支給を受けることができない場合がありますのでご承知おきください。
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