本人確認書類について

公開日 2013年11月01日

最終更新日 2016年11月10日

証明書の申請などの際、本人確認書類の提示が必要です

本人なりすましによる虚偽の届出や証明書等の不正取得を未然に防止し、個人情報の保護を目的とした窓口における本人確認を以下の書類で行っております。なお、代理人が請求する場合には、委任状に記載された受任者(代理人)の方の本人確認書類の提示が必要になります。

1つの書類の提示で確認ができるもの

(イ)国又は地方公共団体が発行した顔写真付きの書類

【例】
運転免許証、マイナンバー(個人番号)カード、住民基本台帳カード(顔写真付)、旅券(パスポート)、身体障害者手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書、教習資格認定証、運転経歴証明証(平成24年4月1日に交付を受けたもの)など

複数の書類の提示で確認ができるもの

複数の書類を提示していただく場合は、(ロ)を2点又は(ロ)と(ハ)の組み合わせとなります。

(ロ)公的機関が発行した書類

【例】
住民基本台帳カード(顔写真無)、健康保険・介護保険・後期高齢者医療保険の被保険者証、国民年金手帳、年金証書など

(ハ)その他の書類

【例】
学生証(写真付)、法人等発行の身分証明書(写真付)、申請者名義人の通帳など

本人確認書類についてのご注意

本人確認書類については「氏名及び住所」又は「氏名及び生年月日」が確認できることが前提となります。本人確認書類を提示することが出来ない場合は、申請前に市民窓口課までご相談ください。また、本人確認のため、口頭による質問をさせていただく場合があります。

有効期限がある書類で、有効期限が切れたものについては、本人確認書類とすることはできません。

個人番号(マイナンバー)をお知らせする通知カードについても、本人確認書類とすることはできませんのでご注意ください。

参考リンク

・法務省 戸籍の窓口での「本人確認」が法律上のルールになりました (外部サイトへリンク)

お問い合わせ

市民生活部 市民窓口課
TEL:0297-60-1526