農業委員会制度が改正されました

公開日 2016年10月28日

最終更新日 2017年04月01日

新たな農業委員会制度について

現在、高齢化や後継者不足により耕作放棄地が増加しています。また、効率的かつ安定的な農業経営を行うため、国は担い手が利用する農地面積の割合を8割に拡大することを目標としています。

これらの課題にさらに対応できるようにするため、農地利用の最適化(1.担い手への農地利用の集積・集約化 2.遊休農地の発生防止・解消 3.新規参入の促進)の推進を重点業務として位置づけた法改正が行われ、平成28年4月1日から新たな制度としてスタートしました。

主な改正点

1 農業委員会事務の重点化

農地利用の最適化の推進が最も重要な事務であることが明確になりました。

農業委員会は従来の農地法に基づく権利移動等に関する許認可だけではなく、担い手への集積、耕作放棄地の発生防止、新規参入の促進に積極的に取り組むことが強固に位置づけられました(農業委員会法第6条第2項)。

2 農地利用最適化推進委員の新設

農業委員会は、農業委員とともに農地利用の最適化の推進に取り組む体制を強化するため、農地利用最適化の推進に熱意と識見を有する方の中から農地利用最適化推進委員を委嘱します(農業委員会法第17条第1項)。

農地利用最適化推進委員の主な業務

  (1) 人・農地プランなど、地域の農業者等の話し合いを推進

  (2) 農地の出し手・受け手へのアプローチを行い、農地利用の集積・集約化を推進

  (3) 遊休農地の発生防止・解消を推進

  (4) 農業委員会に対して農地利用の最適化推進について意見を述べることができる

3 農業委員の選出方法の変更

農業委員の選出方法は、公職選挙法に基づくものから市長が議会の同意を得て任命する方法に変わりました(農業委員会法第8条)。

任命にあたっては、あらかじめ地域の農業者や農業団体等から候補者の推薦を求め、一般からも公募を行います(農業委員会法第9条)。

新たな組織体制では、委員の過半数を認定農業者とする、中立的な立場の方を登用する、女性や青年の登用促進を図るように変更となります。

※現在の農業委員会の委員の任期は、平成29年7月19日であり、新たな委員の任命は、この日の翌日以降となります。

農業委員・農地最適化推進委員決定のイメージ

4 農業委員会ネットワーク機構の整備

都道府県農業会議、全国農業会議所については農業委員会の支援組織としての機能を強化するために、新たに農業委員会ネットワーク機構として位置づけられました。

お問い合わせ

農業委員会事務局
TEL:0297-60-1575
FAX:0297-60-1584