介護予防・日常生活支援総合事業の事業所指定について(平成29年10月更新)

公開日 2017年11月10日

最終更新日 2017年11月10日

龍ケ崎市の介護予防・日常生活支援総合事業に関係する、事業者へ向けた情報を以下に掲載しています。
情報は都度更新するものもございますので、定期的にご確認頂きますようお願いします。
龍ケ崎市の総合事業の指定を検討している事業所におかれましては、申請手続きの他、「定款」「契約書」「重要事項説明」「運営規定」等を適宜修正し、介護予防・日常生活支援総合事業(以下、総合事業)に対応できるよう準備を進めてください。

A みなし指定事業者の手続き

 平成27年3月31日までに介護予防訪問介護及び介護予防通所介護の指定を受けた事業所については、国制度において、既に総合事業における現行相当のサービス(訪問型サービス,通所型サービス)の指定を受けているものとみなされていますが、その期限は平成30年3月31日までとなっており、平成30年4月1日以降引き続き龍ケ崎市の総合事業の実施を希望する場合は、龍ケ崎市に対して申請手続きが必要となります。
 従って、平成29年度末は当該申請が集中することが考えられますので、総合事業の指定申請の受付期間を前倒しすることにしました。書類の確認や書類に不備があった場合のやりとりには時間を要します。場合によっては指定の決定が間に合わない事も考えられますので、余裕を持って申請するようお願いします。

受付期間

平成29年12月28日(木)まで(平成30年4月1日の指定を希望する場合)

申請方法

所定の様式に必要書類を添付して高齢福祉課へ提出してください。

B 市内所在みなし指定事業所の総合事業の申請

今回は、受付から指定まで最短でも3箇月程度必要ですので、期間に十分余裕をもって申請を行ってください。

申請から指定までの流れ

1 申請・受付 → 2 現地確認・審査 → 3 指定
※申請等の際には、必ず電話で来課の事前予約(日程調整)をしてください。事前予約がない場合は対応できないこともありますので、あらかじめご了承願います。
事前予約・・・高齢福祉課 TEL:0297-62-8686(地域包括支援センター)

1 申請・受付

 事業者において指定申請書及び添付書類を作成いただき、来課もしくは郵送にて申請していただきます。添付書類等を確認し、明らかに指定基準を満たしていない場合や提出書類に著しい不備がある場合については、受け付けずに再提出を求めることもありますので、基準や必要書類等を事前に十分確認してください。
※ 受付確認が必要な場合は、あらかじめ指定申請書の写し及び返信用封筒(郵送の場合)をご用意ください。受付後、書類の補正等が必要な場合は、高齢福祉課担当者から後日電話で補正の連絡を行いますので、指定申請書や添付書類と同じ書類を手元に保管しておいてください。

2 現地確認・審査

 後日、必要に応じて現地確認や書類の原本確認等を行った上で、改めて申請書類等の審査を行います。

3 指定

   審査終了後、来課していただくか郵送にて指定書を交付します。

C 市内所在サービス提供事業者の指定(みなし指定外事業所・緩和型を希望する事業所)

 平成27年4月1日以降に都道府県の事業所指定を受けた事業者、新規開設事業者、緩和型サービス提供を希望する事業者については、それぞれ運営基準を満たしていることを確認の上、所定の申請書類を整えて高齢福祉課へご提出ください。上記「みなし指定事業者の手続き」と緩和型の指定申請を同時に行うことも可能です。

留意事項

*龍ケ崎市内の事業所が市外の国基準型及び基準緩和型サービスの指定を受けることの可否については、指定を申請する自治体にそれぞれお問い合わせください。
*指定を受けられる場合、通所型サービスについては定員の設定に関して以下の点にご留意ください。
 通所介護・総合事業通所型サービスで一つ目の定員、ミニデイ型通所サービスで二つ目の定員等のように複数のサービスを実施する場合、それに加え、他の自治体のサービスの指定を受ける場合等は、各サービスごとに定員の設定を行う必要があります。例えば、他市のサービスも本市同様利用者1名あたり3平方メートルの機能訓練室を必要と仮定すると、事業所の機能訓練室が45平方メートルの場合、同時に受入れ可能な利用定員の上限は15名となります。従って定員15名を各サービスで割り振る必要があるため、通所介護、総合事業通所型サービス、基準緩和型,他市のサービスの利用合計が15名となる設定を行う必要があり、定める定員を超えて利用者の受入れを行うことはできません。
 なお,龍ケ崎市以外に所在する事業所が、龍ケ崎市の基準緩和型サービスの指定を受けることについて、現在予定はありません。

 ※上記申請方法はBに準じますが、今回みなし指定外事業所で国基準及び緩和型の指定を希望される場合は、事前に高齢福祉課までご連絡ください。

D 他市町村の事業所の指定(みなし指定事業所:現行相当のサービスに限る。)

 平成27年3月31日までに介護予防訪問介護又は介護予防通所介護の指定を受けている事業所においても、国制度において全国一律で、平成30年3月31日まで総合事業における現行相当のサービス(訪問型サービス、通所型サービス)の指定を受けているものとみなされています。平成30年4月1日以降引き続き龍ケ崎市総合事業の実施を希望する場合は申請手続きが必要となります。他市町村の事業所の指定については、現在の利用状況、サービス提供内容、立地条件等勘案の上個別検討とさせていただきますので、申請にあたってはまず事前に高齢福祉課までご相談ください。また、事業所所在の市町村にて総合事業の現行相当サービスの指定を受けることを前提に、本市での指定手続きを行っていただきます。なお、他市町村の事業所については、当市の緩和型等新設サービスの指定を受けることはできません。

E 他市町村の事業所の指定(みなし指定外事業所:現行相当のサービスに限る。)

 本市の隣接市町村に所在し、みなし指定に該当しない事業所(平成27年4月1日以降の他自治体の指定あり、又は新規事業所)について、龍ケ崎市総合事業の現行相当のサービス(訪問型サービス、通所型サービス)の指定を希望する場合、事業所所在の市町村にて総合事業の現行相当サービスの指定を受けることを前提に、本市での指定手続きを行っていただきます。なお、本市の指定については、本市の基準を満たしている必要があります。他市町村の事業所の指定については、現在の利用状況、サービス提供内容、立地条件等勘案の上個別検討とさせていただきますので、申請にあたってはまず事前に高齢福祉課までご相談ください。なお、他市町村の事業所については、当市の緩和型等新設サービスの指定を受けることはできません。

留意事項(市外事業所)

指定を受けられる場合、通所系サービスについては定員の設定に関して以下の点にご留意ください。
*通所介護・総合事業通所型サービスで一つ目の定員、ミニデイ型通所サービスで二つ目の定員等のように複数のサービスを実施する場合、それに加え、他の自治体のサービスの指定を受ける場合等は、各サービスごとに定員の設定を行う必要があります。例えば、他市のサービスも本市同様利用者1名あたり3平方メートルの機能訓練室を必要と仮定すると、事業所の機能訓練室が45平方メートルの場合、同時に受入れ可能な利用定員の上限は15名となります。従って定員15名を各サービスで割り振る必要があるため、通所介護、総合事業通所型サービス、基準緩和型、他市のサービスの利用合計が15名となる設定を行う必要があり、定める定員を超えて利用者の受入れを行うことはできません。

 なお,龍ケ崎市以外に所在する事業所が、龍ケ崎市の基準緩和型サービスの指定を受けることについて、現在予定はありません。
*現在ほとんどの自治体が国基準A2、A6に関して、サービス単位をA1、A5に準じて設定しており一律である状態です。しかし、平成30年度以降はサービス単位については、国が示す上限を基準に、市町村がそれぞれ単位を設定することになりますので、今後サービス単位が市町村ごとばらつきが出てくる可能性もあります。従って、指定を受ける数だけサービス単位も多様化してくることも十分考えられます。総合事業の指定にあたっては,サービス提供地域の検討が必要と思われます。
*市外事業所の中では、訪問サービスでは移動の関係上、通所サービスでは送迎時間の関係上、サービス提供を龍ケ崎市の一部地域に限定している場合がありますが、龍ケ崎市では市外事業所
の総合事業の指定にあたっては、龍ケ崎市全域へのサービス提供をお願いすることとしております。指定の検討にあたってはご留意ください。

F 指定後の届け出

 指定後に申請内容に変更が生じた場合には、変更届にて届出をしてください。変更する項目欄に変更日も記載してください。変更届への記載では内容が網羅できないような変更内容の場合は、わかるような資料を添付してください。事業所が休止や廃止となる場合は、事前に廃止・休止届を提出してください。また休止・廃止する場合は、現にサービスや支援を受けている方に不利益が生じないための措置を必ず行ってください。
 サービス提供時に事故等が発生した際には速やかに事故報告書を提出してください。サービス提供時に物を破損し補償問題になった場合、相手に怪我を負わせてしまった場合、ケアプランやサービス計画と異なるサービスを行った場合等は報告が必要となります。なお、事故報告をせず悪質な隠ぺいと判断された場合や不正請求・著しい低サービスと判断された場合は、事業者指定の取り消しとなる場合がありますのでご注意ください。

G その他注意事項(提出書類等)

1 指定の有効期間について

 みなし指定を除く総合事業の指定の有効期間は指定日から6年間です。更新を行う場合には更新の申請手続が必要です。みなし指定事業所については、現在平成30年3月31日までの有効期限となっていますのでご注意ください。
 なお、総合事業の国基準訪問(通所)サービス、基準緩和型訪問型(通所型)サービスAについては、既に指定を受けている同種のサービスと一体的に事業を実施する場合に限り、指定有効期限を短縮し、一体的に事業を実施する同種の指定済サービスと同時に指定更新手続きができることとしています。

2 加算届について

 本市における第1号事業支給費算定に係る届出(加算・減算)については、以下のとおりとします。

受付日時

 月曜日から金曜日まで(12月29日から1月3日まで及び祝日を除く。)
 午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)

提出方法

 高齢福祉課へ持参、もしくは郵送してください。提出書類に著しい不備がある場合については、受け付けずに再提出を求めることもありますので、基準や必要書類等を事前に十分確認してください。
 ※ 持参の場合は、高齢福祉課と事前に日程調整願います。
 ※ 加算の届出に対する受理通知の送付等は行いません。受理確認が必要な場合は、控え(コピー等)をご用意ください。

提出期限

 算定月の前月15日まで。(15日が閉庁日の場合は直後の開庁日 郵送の場合は必着。)
 ※ 締切日を過ぎると1箇月遅れの算定開始となります。
 ※ 介護職員処遇改善加算については、前々月の末日までと届出期限が異なりますのでご注意ください。

3 総合事業における事業所番号について

 既存事業所が総合事業のサービスの指定を受ける場合については、既存事業所の事業所番号か総合事業の新たな事業所番号のどちらかを選択することになります。なお、総合事業の新たな指定番号の取得にあたっては、事業所の所在する自治体の指定番号を使用していただくのが基本となります。 

4 運営規程等の整備について

 総合事業の実施にあたり、運営規程等の整備が必要となりますので準備いただくようお願いします。なお、介護保険事業所として一体的に作成する場合(例:訪問介護+訪問型サービス)、運営規程整備等に係る変更届の提出は必要ありません。

5 申請にあたり

 龍ケ崎市介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者として、指定申請及び変更申請の届出を行う場合、必要な申請様式をダウンロードの上、龍ケ崎市高齢福祉課へ提出してください。

6 提出書類の調製方法

  1. 書類は2部(正本1部,副本1部)作成し、必ずそれぞれ1冊のバインダーに綴って提出してください。なお、副本は後日返却します。
  2. 書類ごとに合紙(無地の紙)を挟み、その合紙に番号を表記したインデックスをつけてください。
  3. バインダーの表紙、背表紙に次のことを記載してください(テプラなどのシールを貼り付けても可)。
  • 「介護予防・日常生活支援総合事業(サービス名)指定申請書」
  • 「事業所名」

※右画像は、提出書類のイメージ

請書及び添付書類について

申請書類1/2

申請書類2/2

指定申請書(第1号様式)の上に、必ず指定申請書類連絡先(共通様式1)を添えてください。
※原則として、茨城県へ提出している書類は、龍ケ崎市へもご提出ください。
訪問型サービス・通所型サービスについて、それぞれ次の対応する付表(指定に係る記載事項)を提出してください。


各書式についてはこちらからダウンロードしてください。

H 介護予防・日常生活支援総合事業 費用の算定・加算について

  1. 国基準型サービスの加算

国基準型サービスの算定に関する基準は、従来の介護予防訪問介護・介護予防通所介護と同等になります。

  1. 訪問型サービスAの加算

加算訪問

  1. 通所型サービスAの加算  

加算通所

各チェック表についてはこちらからダウンロードしてください。

check10口腔機能向上体制チェック表[PDF:77KB]
check11運動機能向上体制チェック表[PDF:79KB]

  1. 処遇改善加算について

処遇改善加算の要件・記入項目に係る事項につきましては、「介護保険最新情報Vol.580、Vol.582」を確認してください。


提出対象事業所

龍ケ崎市の総合事業の訪問型サービス・通所型サービスの指定を受けようとする事業所で処遇改善加算の適用を受けようとする事業所。

届出書類(以下の書類の提出をお願いします。)

  1. 共通様式1
  1. 平成 年度介護職員処遇改善加算届出書
  1. 介護職員処遇改善計画書平成 年度届出用(別紙様式2)

  キャリアパス要件についての記入もあるため、下記加算の区分によって記入をお願いします。
 加算処遇

注)
キャリアパス要件 l:職位・職責・勤務内容に応じた任用要件と賃金体系を整備すること
キャリアパス要件 ll:資質向上のための計画を策定して研修の実施又は研修の機会を確保すること
キャリアパス要件 lll:経験もしくは資格などに応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること
職場環境等要件: 賃金以外の処遇改善を実施すること
※就業規則等の明確な書面での整備・すべての介護職員への周知を含む

  1. 介護職員処遇改善計画書(別紙様式2添付書類1、添付書類2、添付書類3)
  1. 必要書類の添付

労働基準法第89条に規定する就業規則
労働保険に加入していることが確認できる書類
(内容については,介護保険最新情報Vol.582・P4参照のこと)

お問い合わせ

健康福祉部 高齢福祉課
TEL:0297-60-1529

PDFの閲覧にはAdobe System社の無償のソフトウェア「Adobe Reader」が必要です。下記のAdobe Readerダウンロードページから入手してください。

Adobe Readerダウンロード