特定創業支援事業の証明書で起業・創業支援(特例)が受けられます

公開日 2017年12月22日

最終更新日 2017年12月25日

特定創業支援事業のよる支援を受けたことの証明書

市では、起業・創業を支援するために「産業競争力強化法」に基づく「創業支援事業計画」を策定し、平成28年8月31日(第9回)に認定されました。

この認定を受けた創業支援事業計画(認定創業支援事業計画)に基づき市や創業支援事業者が実施するセミナーなどが「特定創業支援事業」です。

「特定創業支援事業」による支援を受けた方は、特定創業支援事業による支援を行ったことを市が証明することにより、以下の特例が適用されます。

証明書による特例

会社設立の際の登録免許税の軽減

特例の内容

  • 株式会社の場合:資本金の0.7%→0.35%、最低税額150,000円の場合は75,000円
  • 合同会社の場合:資本金の0.7%→0.35%、最低税額60,000円の場合は30,000円
  • 合名会社又は合資会社の場合:1件につき30,000円にそれぞれ軽減

特例の対象者

  • 特定創業支援事業による支援を受けた方で下記のいづれかに該当する方
  1. 起業・創業前の方
  2. 個人事業で起業・創業した後5年以内に法人化する方

特例を受けるための手続き

設立登記の際に市から発行した証明書を法務局に提出してください。

他市町村で、起業・創業する場合は、登録免許税の軽減は受けられませんのでご注意ください。

無担保・第三者保証なしの信用保証協会の創業関連融資制度保証枠の拡大

  • 事業開始6ヶ月前から創業後5年未満の方について、保証枠が1,000万円から1,500万円に拡充し、事業開始の6ヶ月前から支援を受けることが出来ます。

※別途、信用保証協会や金融機関の審査を受ける必要があります。

日本政策金融公庫の融資制度の自己資金要件の撤廃

創業前又は創業後、税務申告を2期終えていない事業者に対する融資制度について、自己資金要件等が撤廃となります。

※別途、審査を受ける必要があります。

証明書の申請方法

支援を受けたことの証明書が必要な方は,下記の記載例や注意事項を確認し、申請書2部に必要事項を記入・押印のうえ商工観光課へ提出してください。

申請の条件

  • 平成28年度龍ケ崎市創業塾を4回以上受講された方
  • 平成29年度Match龍ケ崎創業塾及びMatch取手創業塾のいずれかを4回以上受講された方

必要書類

お問い合わせ

市民生活部 商工観光課
TEL:0297-60-1536

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