社会保険料控除のための保険料納付額について

公開日 2014年11月27日

最終更新日 2015年12月28日

所得申告における社会保険料控除について

所得申告は、毎年1月1日から12月31日までの所得が対象となります。
申告書には、1年間の収入・所得を記入いただくほか、生命保険料や、扶養者、医療費など、所得から控除できるものを記入することができます。
所得控除の対象となる「社会保険料控除」には、国民健康保険税や、後期高齢者医療保険料、介護保険料、年金保険料などがあり、これらの納付額を控除額として記入することができます。

納付義務者

納付義務者
国民健康保険税 後期高齢者医療保険料 介護保険料
世帯主 被保険者 第1号被保険者
(65歳以上)

控除対象期間

納期にかかわらず、1月1日から12月31日までに納付した額

証明となる書類

現金で納付した場合

年内の領収印が押してある領収証書

口座振替で納付した場合

預金通帳の、引き落とし日及び金額が記帳されている箇所

特別徴収(年金天引き)で納付した場合

年金機構などが発行する「公的年金等の源泉徴収票」

※例年1月上旬頃に郵送されます。

納付額証明書について

上記の証明書類とは別に、それぞれの保険料納付額を証明する「納付額証明書」を発行しています。

国民健康保険税

毎年11月下旬ごろに、全世帯へはがきで郵送します。

はがきを紛失したり、郵送よりも前に受け取りたい場合などには、申請により交付します。

後期高齢者医療保険料・介護保険料

申請により証明書を交付します。郵送での交付・申請も可能です。

納付額証明書交付申請書の様式は、こちら→納付額証明書交付申請書[PDF:49KB]

詳細は、下記までお問い合わせください。

お問い合わせ先

各問い合わせ
区分 国民健康保険税 後期高齢者医療保険料 介護保険料
担当課・グループ 保険年金課
保険グループ
保険年金課
保険グループ
高齢福祉課
介護保険グループ
電話番号
0297-64-1111(代表)

内線254~256

内線257、262

内線278、282

お問い合わせ

健康福祉部 保険年金課
TEL:0297-60-1527

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