後期高齢者医療制度

公開日 2013年11月01日

最終更新日 2017年08月03日

後期高齢者医療制度とは

後期高齢者医療制度とは、病気やケガの時に必要な保険給付を通して、75歳以上()の皆さんの健康を支える制度です。加入年齢に達すると、それまで入っていた国民健康保険や社会保険などを脱退して加入します。

一定の障がいをお持ちの方は65歳以上

後期高齢者医療制度の運営

制度の運営は、「茨城県後期高齢者医療広域連合」が行っています。

龍ケ崎市は、保険証の引き渡しや各種申請の窓口受付業務と、保険料の徴収を行います。

後期高齢者医療広域連合とは・・・

後期高齢者医療制度の運営を行うために各都道府県に設けられた特別地方公共団体です。都道府県単位で、すべての市町村が加入します。

後期高齢者医療制度の対象者(被保険者)

茨城県内にお住まいの、下記に該当する方が対象になります。

対象者(被保険者) 加入日
後期高齢者医療制度の対象者
75歳以上の方 75歳の誕生日

65歳以上75歳未満で一定の障がいのある方(
(広域連合の認定を受けた方)

本人の申請に基づき、広域連合の認定を受けた日

75歳の誕生日を迎えるまでは任意加入のため、後期高齢者医療制度へ加入するか、加入しないかの選択ができます。加入しない場合には、現在の保険に引き続き加入することになります。

一定の障がいのある方とは・・・

  • 身体障がい者手帳の1級から3級/下肢障がい4級1号・3号・4号/音声、言語またはそしゃく機能障がい4級をお持ちの方
  • 精神障がい者保健福祉手帳の1、2級をお持ちの方
  • 療育手帳のAまたはマルAをお持ちの方
  • 障がい年金1、2級を受給されている方  など

保険料の算定方法

保険料の種類

保険料は、加入者のみなさんに等しくご負担いただく「均等割額」と、所得に応じて負担いただく「所得割額」の合計額になります。

納めていただいた保険料は、加入者のみなさんの医療給付を賄うための費用に充てられます。

保険料の基準

保険料は、茨城県後期高齢者医療広域連合で定め、県内均一となります。また、保険料を決める基準(保険料率)については、2年ごとに見直しを行います。

平成29年度の保険料(限度額57万円)

保険料= 均等割額  +   所得割額

   = 39,500円  +  (総所得金額等-基礎控除33万円)×8%

保険料の軽減措置

均等割額の軽減

世帯員(被保険者と世帯主)の所得に応じて、保険料の均等割額が軽減されます。

※上記の軽減を受けるための申請は、必要ありません。

均等割額の軽減
世帯の総所得 軽減割合 軽減後の均等割額
33万円未満で、被保険者全員が年金収入80万円以下(※)

9割

3,950円

33万円未満 8.5割

5,925円

33万円+27万円×世帯の被保険者数 未満

5割

19,750円

33万円+49万円×世帯の被保険者数 未満

2割

31,600円

その他各種所得がない場合

所得割額の軽減

基礎控除(所得-33万円)後の総所得金額が58万円以下の場合、所得割額が2割軽減されます。

※上記の軽減を受けるための申請は、必要ありません。

被扶養者に対する保険料の軽減措置

被扶養者に対する保険料の軽減措置
対象者 軽減される項目 軽減割合 軽減後の保険料
健康保険などの被扶養者 均等割額

7割

11,800円

所得割額 全額 0円

※この軽減を受けるためには、後期高齢者加入日の前日に、健康保険の被扶養者であったことの確認が必要です。通常は、加入するときに確認させていただいています。

保険料の納め方

納付方法の種類

保険料の納付方法には、年金から引き落とされる「特別徴収」と、納付書または口座振替で納める「普通徴収」の2種類があります。

特別徴収対象者要件

  • 年金受給額が、年額18万円以上の方
  • 介護保険料が年金から特別徴収されている方
  • 後期高齢者医療保険料と介護保険料の合計額が、年金支給額の2分の1を超えない方

特別徴収の対象とならない方

  • 当該年度中に後期高齢者医療制度に加入された方
  • 県外から転入された方など

※上記の方は、当初は特別徴収の対象にはなりませんが、「特別徴収対象者要件」に該当する場合には、その後、特別徴収に切り替わります。

特別徴収から、普通徴収(口座振替)への変更を希望する方について

保険料は年金からの引き落としが原則ですが、申し出により、口座振替に変更することができます。

※口座の名義人が、所得税および個人住民税の社会保険料控除を受けられます。

申し込み方法

下記のものをお持ちいただき、保険年金課窓口または西部出張所、東部出張所へお申し出ください

  • 保険証
  • 口座番号のわかるもの
  • 金融機関届出印
  • マイナンバーの分かるもの(マイナンバーカード、通知カードなど)
  • 身分証明書(マイナンバーカード、運転免許証、被保険者証など)

保険証の交付

下記に該当する方は、必要書類を保険年金課窓口へご持参ください。

区分 加入するときの必要書類
保険証の交付区分と必要書類
75歳の誕生日を迎えた方( 現在の健康保険証など、印かん、マイナンバーの分かるもの、身分証明書
65歳以上75歳未満で一定の障がいのある方 身体障がい者手帳、現在の健康保険証など、マルフク受給者証、印かん、マイナンバーの分かるもの、身分証明書
県外から転入された方 負担区分証明書、障がい認定証明書、被扶養者証明書
(前住所地の市町村で交付されます)
県内他市町村から転入された方 負担区分証明書、障がい認定証明書
(前住所地の市町村で交付されます)

誕生日の約2~3週間前に、保険証交付についての通知をお送りします。通知に書かれている「持参するもの」をご確認ください。

医療機関などでの負担額

医療機関などでの負担額
区分 自己負担割合
一般の方 1割
現役並み所得の方( 3割

同一世帯に、課税所得が145万円以上の後期高齢者医療制度の被保険者がいる場合
※ただし、被保険者の方の収入の合計が520万円未満(被保険者の方が1人の場合は383万円未満)であれば申請により1割負担になります。
※被保険者が1人のみの世帯で、同じ世帯の70歳以上75歳未満の方との収入の合計が520万円未満の場合も、申請により1割負担になります。

医療費が高額になったとき

高額療養費

医療費の自己負担には、1か月ごとに限度額が設けられています。その限度額を超えた場合、超えた分が「高額療養費」として支給されます。

該当者には後日、通知でお知らせします。

自己負担限度額(月額)

所得区分 外来(個人ごと) 外来+入院 (世帯)

自己負担限度額(月額)H29年8月からH30年7月まで

現役並み所得者 57,600 80,100円+(総医療費-267,000円)×1%※3
一般

14,000
(年間上限144,000円)

57,600円※3
区分 II ※1 8,000 24,600
区分 I ※2 15,000

※1 同一世帯の全員が住民税非課税の方で、 区分 I に該当しない方
※2 同一世帯の全員が住民税非課税で、かつ、その世帯の各所得が0円となる方
※3 過去12か月以内に限度額を超えた支給が3回以上あった場合は、4回目以降は44,400円

限度額適用・標準負担額減額認定証の申請について

上記の区分I、区分IIに該当する方には、申請により「限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付します。

申請に必要なもの

  • 保険証
  • 印かん
  • マイナンバーの分かるもの(マイナンバーカード、通知カードなど)
  • 身分証明書(マイナンバーカード、運転免許証など)

申請場所

市役所保険年金課

高額な治療を長期間受けるとき

長期間にわたって高額な治療を継続して受ける必要がある方は、特定疾病療養受療証の交付を受け、医療機関などの窓口へ提示すると、毎月の自己負担額は1万円までとなります。

厚生労働大臣が指定する特定疾病

  • 人工透析が必要な慢性腎不全
  • 先天性血液凝固因子障がいの一部(血友病)
  • 血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症

申請に必要なもの

  • 医師の意見書
  • 保険証
  • 印かん
  • マイナンバーの分かるもの(マイナンバーカード、通知カードなど)
  • 身分証明書(マイナンバーカード、運転免許証など)

申請場所

市役所保険年金課

療養費の支給

次のようなときは、医療機関などで、いったん全額を支払った後、申請により払い戻しが受けられます。

どんなときに 申請に必要な書類など
医療費の支給について
緊急時や、やむを得ない理由で保険証を持たずに治療を受けたとき 領収書、診療明細書、振込先金融機関の口座番号がわかるもの、後期高齢者医療被保険者証、印かん、マイナンバーの分かるもの、身分証明書
海外の医療機関で診療を受けたとき 領収書、診療明細書、診療明細書の日本語訳(翻訳者の氏名と住所を記載してください)、パスポート、振込先金融機関の口座番号がわかるもの、後期高齢者医療被保険者証、印かん、マイナンバーの分かるもの、身分証明書
医師の同意を得て、あんま、マッサージ、はり、きゅうなどの施術を受けたとき 領収書、診療明細書、振込先金融機関の口座番号がわかるもの、後期高齢者医療被保険者証、印かん、マイナンバーの分かるもの、身分証明書
医師の指示により、コルセットなどを購入したとき 医師の証明書(治療用装具の装着を指示するもの)、治療用装具の領収書、振込先金融機関の口座番号がわかるもの、後期高齢者医療被保険者証、印かん、マイナンバーの分かるもの、身分証明書

交通事故などで病院にかかる場合

本来、交通事故などの「第三者」が原因となってケガをした場合、保険証を使って保険診療を受けることはできません(過失割合に応じて相手方の負担になります)。

ただし、和解に時間がかかるなど、どうしても保険証を使用しなければならない場合には、必要書類を提出することにより、保険証を使用できる場合があります。

まずは、保険年金課へご連絡ください。使用が認められると、後日、保険者である茨城県後期高齢者医療広域連合から加害者に対して、過失割合に見合った医療費が請求されます。

こんなときには保険年金課へ届出を

どんなとき 届出に必要なもの
こんなときには届出を
ほかの市町村へ転出するとき 保険証
県外の施設へ入所するとき 保険証、施設(老人ホームなど)への入所証明書
保険証などを紛失したとき 被保険者のマイナンバーを確認できるもの、来庁者の身分証明書、印かん
被保険者が死亡したとき
  • 保険証
  • 会葬礼状、葬儀の領収書等
  • 喪主の印かん
  • 振込先金融機関の口座番号が確認できるもの
  • 身分証明書(マイナンバーカード、運転免許証など)

お問い合わせ

健康福祉部 保険年金課
TEL:0297-60-1527