出産育児一時金・葬祭費などの支給

公開日 2015年01月01日

最終更新日 2017年06月19日

出産育児一時金の支給

支給額

1児あたり420,000円(産科医療保障制度に該当しない場合は404,000円)

医療機関への直接払い制度

安心して出産できる環境の整備という観点から、出産育児一時金を医療機関へ直接支払うことにより、出産する方の負担を軽減する制度です。

手続きの流れ

  1. 出産予定の被保険者の方と医療機関等が、書面にて出産育児一時金の支給申請及び受取りに係る代理契約を結びます。
  2. 被保険者は、出産費用から42万円を引いた額を、医療機関等に支払います。
  3. 市から医療機関等に直接、出産に係る費用42万円を支払います。
  4. 出産にかかった費用が42万円以内であった場合には、その差額分を、申請により支給します。

※直接払制度がご利用になれない医療機関等もございますので、出産予定の医療機関等の窓口で、ご確認ください。
※直接払制度を利用せず、出産後に全額を被保険者の方に支払う方法をご利用いただくことも可能です。

差額の支給申請および直接払い制度を利用しない場合の支給申請

以下のものをお持ちいただき、保険年金課にて申請をしてください。

手続きに必要なもの

  • 世帯主の印鑑(認印可、シャチハタなどのスタンプ印は不可)
  • 世帯主の振込み口座のわかるもの
  • 分娩者の被保険者証
  • 産科医療保障制度対象となる分娩の場合には、その旨の印が押された医療機関発行の請求書または領収書
  • 妊娠85日以上の死産、流産の場合は、埋葬許可証の写し
  • 世帯主のマイナンバーの分かるもの(マイナンバーカード、通知カードなど)
  • 申請される方の身分証明書(マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど)
  • 申請者が世帯主以外の場合→委任状[PDF:35KB]

注意事項

  • 会社(1年以上勤務)を退職後6か月以内に出産した方は、以前に加入していた健康保険から出産育児一時金が支給されますので、そちらにご確認下さい。その場合、国民健康保険からは支給されません。
  • 支給は現金取扱いによる事故防止のため、銀行口座振込みとさせていただいております。なお、振込みには約2~3週間いただきます。
  • 出産日の翌日から2年で時効となり、2年を過ぎると申請ができなくなりますのでご注意ください。

葬祭費の支給

支給額

50,000円

申請者

喪主(または施主)

手続きに必要なもの

  • 印鑑(認印可、シャチハタなどのスタンプ印は不可)
  • 喪主の振込み口座のわかるもの
  • 死亡者の被保険者証
  • 会葬礼状、または葬祭を行ったときの領収書(喪主のフルネームが記載されたもの)
  • 喪主のマイナンバーの分かるもの(マイナンバーカード、通知カードなど)
  • 申請される方の身分証明書(マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど)
  • 申請者が喪主以外の場合→委任状[PDF:35KB]

注意事項

  • 支給は現金取扱いによる事故防止のため、銀行口座振込みとさせていただいております。なお、振込みには約2~3週間いただきます。
  • 葬祭を行った日の翌日から2年で時効となり、2年を過ぎると申請が出できくなりますのでご注意ください。

お問い合わせ

健康福祉部 保険年金課
TEL:0297-60-1527

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