医療費控除について

公開日 2013年11月01日

最終更新日 2015年02月03日

医療費控除とは

 本人または本人と生計を一にする配偶者や子ども、その他の親族のために医療費を支払った場合は、下記の計算式によって計算した金額を「医療費控除」として、所得金額から差し引くことができます。

 ただし、控除額の限度額は200万円です。

計算方法

 前年中に支払った医療費-保険金などで補てんされる金額-(「10万円」と「総所得金額等の合計額×5%」のいずれか少ないほうの金額)

 

よくある質問

●前年中に支払った医療費とは?

 前年の1月1日~12月31日までに支払った医療費のことで、控除の対象になる医療費は主に次のとおりです。

  • 医師による診療・治療費用
  • 治療のための医薬品の購入費用
  • 医師による診療・治療のために直接必要な通院費用

 次のような費用などは対象外です。

  • 疾病予防や健康増進のための医薬品購入費用
  • 容姿の美化のための手術費用

 

●保険金などでの補てん金とは?

 入院や手術などで次のような金額が支払われた場合は、前年中に支払った医療費の合計から差し引いてください。

  • 高額療養費による給付金
  • 出産育児一時金
  • 生命保険契約などに基づく医療保険金

 次のような場合は差し引かなくてもよいこととなっています。

  • 社会保険などからの給付金のうち、育児手当金・傷病手当金など
  • 医療費の補てんを目的とするものを除いた、見舞金など

 

●医療費控除の適用を受けるために必要なことは?

 所得税の申告(確定申告)や市・県民税の申告が必要です。

 会社などでの年末調整では手続きはできません。

【必要書類】

  • 支払った医療費の領収書などの原本
  • 医療を受けた方や病院ごとにまとめた医療費の明細書
  • 源泉徴収票の原本(給与所得や公的年金等に係る雑所得のある方)

 

●医療費控除をすると、支払った医療費が戻ってくるのですか?

 医療費控除は、所得税や住民税の軽減を受けるものですので、申告をすることで支払った医療費が還付されるということではありません。所得税や住民税(所得割)が課税されていない方は、医療費控除の申告は必要ありません。

 

関連情報

 医療費控除について、詳しくはこちらをご覧ください。

  国税庁ホームページ(医療費を支払ったとき)

 


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ぜひこちらをご利用ください。

お問い合わせ

総務部 税務課
TEL:0297-60-1519