省エネ改修工事に伴う固定資産税の減額措置について

公開日 2013年11月01日

最終更新日 2017年06月29日

平成20年1月1日以前に建築された住宅について、一定の要件を満たす省エネ改修工事を行った場合、改修工事が完了した年の翌年度分に限り、対象となる家屋の最大120平方メートル分の固定資産税が3分の1減額されます。
なお、バリアフリー改修工事の減額措置とは同時に適用になりますが、新築住宅、住宅耐震改修工事の減額措置とは同時に適用にはなりませんのでご注意ください。
また、都市計画税については、減額措置はありません。

要件

家屋の要件

1.  平成20年1月1日以前に建築された住宅(賃貸住宅は除く)であること。

2.  家屋の床面積(区分所有家屋の場合、専有部分の床面積)が50平方メートル以上であること。

3.  併用住宅の場合、居住用面積が全体の2分の1以上であること。

※ マンション等の区分所有に係る家屋について対象工事を行った場合、専有部分のみが減額の対象となり、共用部分の工事は対象となりません。

費用要件

省エネ改修工事費用が50万円超であること。

※国若しくは地方公共団体の補助金等を除く自己負担分のみになります。

対象となる省エネ改修工事

1.  窓の改修工事(二重サッシ化 ・ 複層ガラス化等)

2.  上記の1.と併せて行う天井、壁、床のいずれかの断熱改修工事

※ 外気等に接する部分の工事に限る

3.  省エネ改修工事により、改修をした当該部位が新たに省エネ基準に適合するもの

※ 省エネ基準の内容等につきましては、建築士や指定確認検査機関等の有資格者にお問い合わせください。

減額対象となる床面積

一戸当たり120平方メートルまでの部分

減額される期間等

減額される期間と減額率

改修工事の完了時期

減額される期間

減 額 率

平成20年4月1日~平成30年3月31日

工事が完了した年の翌年度分のみ

対象家屋の固定資産税を3分の1減額

申告に必要な書類等

省エネ改修工事完了後3ヶ月以内に、下記の書類を揃えて市役所税務課に申告してください。

1. 熱損失防止改修住宅に係る固定資産税減額申告書[DOC:45KB]

  ※ 市役所税務課窓口に置いてあります。

2. 納税義務者の住民票の写し(龍ケ崎市に住民登録がある方は必要ありません。)

3. 熱損失防止改修工事証明書[DOC:72KB] (建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関が発行する省エネ改修工事に該当することの証明書です。)

  ※ 市役所税務課窓口に置いてあります。

4. 省エネ改修に要した費用を証する書類

お問い合わせ

総務部 税務課
TEL:0297-60-1519