住宅用家屋証明

公開日 2013年11月01日

最終更新日 2017年06月29日

住宅用の家屋を新築又は取得した方が登記を行う際、「住宅用家屋証明書」を添付すると、課税される登録免許税が次のように軽減されます。証明書の交付には一定の要件を満たすことが必要となります。

  • 所有権保存登記1000分の4→1000分の1.5
  • 所有権移転登記1000分の20→1000分の3
  • 抵当権設定登記1000分の4→1000分の1

なお、特定認定長期優良住宅については、上記全て1000分の1になります。

家屋の要件

共通要件

  • 自己の居住用の住宅であること。
  • 床面積が登記簿上、50平方メートル以上であること。
  • 併用住宅の場合は、住宅部分が90%を超えていること。
  • 区分建物については、建築基準法上の耐火又は準耐火建築物であること。

新築の注文住宅

新築の建売住宅

中古の建物

個別の要件

○建築後1年以内の家屋

○取得後1年以内の家屋

○取得後1年以内の家屋
○当該家屋の取得日以前20年以内(建物登記簿に記載された家屋の構造が鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造等である耐火または準耐火建築物は25年以内)に建築されたもの

*軽量鉄骨造は、20年以内
○家屋の所有権の移転登記については、取得原因が売買または競売に限定されます。

*1年以内とは、平成23年8月1日新築の場合、同日から平成24年8月1日までをいう。

*建築後20年超(一定の場合は25年超)の家屋である場合は、家屋の取得前2年以内に発行された現行の耐震基準に適合していることについて建築士等が発行する耐震基準適合証明書を添付することにより特例の対象となります。家屋を取得してから耐震基準適合証明書を取得する場合は、特例の適用はないのでご注意ください。

手数料

 1件につき1,300円

申請の際に必要な添付書類

〇印の書類については、コピーまたは原本を提示していただきます。
◎印の書類については、原本を提出していただきます。

添付書類一覧
書類の種類 新築の
注文住宅
新築の
建売住宅
中古の建物
建築確認通知書または検査済証
「登記事項証明書(注1)」もしくは
登記完了証(注2)
住民票の写し
売買契約書または売渡証明書
(競売の場合は、代金期限納付通知書
と物件目録)
家屋未使用証明書
未入居の場合(上記の書類の他に)
書類の種類 新築の
注文住宅
新築の
建売住宅
中古の建物
入居予定日、入居が登記後になる理由
、現住居の処分方法等を記載した「申
立書」
特定認定長期優良住宅の場合(上記の書類の他に)
書類の種類 新築の
注文住宅
新築の
建売住宅
中古の建物
長期優良住宅認定認定通知書又は写し
認定炭素住宅の場合(上記の書類の他に)
書類の種類 新築の
注文住宅
新築の
建売住宅
中古の建物
低炭素建築物新築等計画認定通知書又
は写し
抵当権設定登記の場合(上記の書類の他に)
書類の種類 新築の
注文住宅
新築の
建売住宅
中古の建物
低炭素建築物新築等計画認定通知書又
は写し

*次の場合は上申書の提出が必要となります。

  • 建築確認申請は1人で、登記時に共有名義にする場合(建築費負担割合を明記)
  • 売買契約書と登記する人が異なる場合(生計同一の夫婦に限る)

*その他特別な場合は、必要となる書類の提出等を求める場合があります。

(注1)インターネット登記情報提供サービスの照会番号および発行年月日が記載された書類に代えることができます。

(注2)登記完了証が「オンライン申請システム」から取得した登記官の印のないものの場合、土地家屋調査士又は司法書士が職印を押印し、「この登記完了証は法務局より電子送信されたファイルを印刷したものに相違ない」旨を証明したものであることが必要です。

申請様式

住宅用家屋証明申請書・証明書(114KB; PDFファイル)

*住宅家屋証明の申請時には、証明申請書と証明書の2枚を提出してください。

申立書(31KB; PDFファイル)

家屋未使用証明書(14KB; PDFファイル)

耐震基準適合証明書(164KB; PDFファイル)

お問い合わせ

総務部 税務課
TEL:0297-60-1519

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