税務証明を申請できる方と手数料

公開日 2013年11月01日

最終更新日 2017年08月28日

 主な税務証明書等の申請ができる方や手数料は、次のとおりです。

 なお、その他の証明書につきましては税務課までお問合せください。

▼共事通項

申請できる方

各証明書欄をご覧ください。

なお、次の方は全ての税務証明書を申請できます。

  1. 証明事項に係る本人(法人の場合は法人の代表者)
  2. 相続人   
  3. 本人又は納税義務者からの委任又は同意が確認できる書面を持参した方

※相続人の場合は 相続人であることが分かる書類(戸籍謄本等)を提示してください。ただし、本籍が龍ケ崎市にある方や既に相続人代表として届出している方は、不要です。

※法人の場合は、申請書に代表印又は社印が押印されているもの以外は、委任状が必要になります。

窓口での申請者の本人確認

運転免許証や官公署が発行した本人であることを確認できる書面など、窓口で請求される人を確認できるものを持参してください。

委任状等

(1)記載上の注意

  • 法人が第三者に委任する場合は、法人の代表印又は社印を押印してください。
  • 個人が第三者に委任する場合は、必ず自筆してください。

(2)弁護士、司法書士、税理士等が委任されている場合

弁護士等の補助者や事務員が申請する際には、弁護士等への委任状及び弁護士等の補助者証若しくは事務員証又は使者である旨を示した書面を必ずお持ちください。

(3)法人が委任されている場合

当該法人へあてた委任状及び社員証又は使者である旨を示した書面を必ずお持ちください。

▼課税・納税に関する証明書

課税所得証明書/非課税証明書

(1)共通事項に記載されている方以外の申請できる方

  • 納税者本人と住民票での世帯が同一の方

 ※現住所が市外の方は世帯の状況が確認できないため,本人以外の申請の場合は委任状をお持ちください。

  • 本人の代理人(納税管理人、破産管財人又は精算人などの法定代理人)

(2)手数料

一通300円

(3)交付できる年度

現年度を含め5ケ年度(現年度+過去4ヶ年度)

納税証明書

次に掲げる税の納税証明書

  • 市・県民税
  • 固定資産税・都市計画税
  • 国民健康保険税
  • 軽自動車税
  • 法人市民税

(1)共通事項に記載されている方以外の申請できる方

  • 納税者本人と住民票での世帯が同一の方

 ※現住所が市外の方は世帯の状況が確認できないため,本人以外の申請の場合は委任状をお持ちください。

  • 本人の代理人(納税管理人、破産管財人又は精算人などの法定代理人)

(2)手数料

一税目300円

(3)交付できる年度

現年度を含め4ヶ年度(現年度+過去3ヶ年度)

(4)納税から納税証明書へ反映されるまでの期間

金融機関の窓口や口座振替納められた納税に関するデータが市に届き証明書に反映されるまでには、納税場所によって一定の日数が必要となります。

(リンク)納税証明の発行について

軽自動車用納税証明書(継続検査用)

(1)共通事項に記載されている方以外の申請できる方

  • 納税者本人と住民票での世帯が同一の方

 ※現住所が市外の方は世帯の状況が確認できないため,本人以外の申請の場合は委任状をお持ちください。

  • 代理人(当該車両の車検証の原本提示又は写しの提出)

(2)手数料

無料

未納税額のない証明(法人用・個人用) ※証明書の使用目的が限定されています

(1)申請ができる方

  • 証明事項に係る本人(法人の場合は法人の代表者)
  • 証明事項に係る本人又は法人からの委任又は同意が確認できる書面を持参した方

 ※法人の場合は、申請書に代表印又は社印が押されているもの以外は委任状が必要になります。

  • 納税者本人と住民票での世帯が同一の方

 ※現住所が市外の方は世帯の状況が確認できないため,本人以外の申請の場合は委任状をお持ちください。

(2)窓口での申請者の本人確認

運転免許証や官公署が発行した本人であることを確認できる書面など、窓口で請求される人を確認できるものを持参してください。

(3)委任状等

記載上の注意
  • 法人が第三者に委任する場合は、法人の代表印又は社印を押印してください
  • 個人が第三者に委任する場合は、必ず自筆してください
法人が委任されている場合
  • 当該法人へあてた委任状及び社員証又は使者である旨を示した書面をお持ちください

(4)証明書の使用目的

法人用 

証明書の使用目的

法人用証明書の使用目的

1 入札参加指名願
2 小規模工事等登録願
3 下水道工事指定店申請
4 一般廃棄物処理業許可申請書

 

個人用

証明書の使用目的

個人用証明書の使用目的

1 入札参加指名願
2 小規模工事等登録願
3 下水道工事指定店申請
4 市営住宅入居申込

未納税額のない証明は上記以外の使用目的では発行していません。上記以外の目的で使用される方は,税目別に納税証明書の申請をお願いします。

なお、納税から納税証明書へ反映されるまでには一定の日数が必要となります。詳細はこちらでご確認ください。

(5)手数料

一通300円

▼固定資産に関するもの

原則、固定資産に関する証明は、納税義務者と同居する親族でも委任状が必要になりますのでご注意ください。

また、賦課期日(1月1日)以降に所有権の移転や分合筆、地目変更があった場合でも、賦課期日の状態(所有者・面積・地目等)での証明となります。

固定資産評価証明書/固定資産公課証明書

(1)共通事項に記載されている方以外の申請できる方

  • 共有名義の資産等における納税義務者及びその代理人
  • 納税管理人、破産管財人又は精算人などの法定代理人
  • 借地・借家人
  • 賦課期日後に所有者になった方
  • 通達等により証明を交付して差し支えない方(詳細は税務課までお問い合わせください)

*借地・借家人や賦課期日以降に所有者になられた方は、その旨を証する書面(賃貸貸借契約書・登記簿謄本等)を提示ください。

(2)手数料

1筆又は1棟300円(1筆又は1棟増ごと50円加算)

(3)交付できる年度

現年度を含め5ケ年度(現年度+過去4ヶ年度)

名寄帳

(1)共通事項に記載されている方以外の申請できる方

  • 固定資産の納税義務者(共有者も含む)

(2)手数料

1枚10円

(3)交付できる年度

現年度を含め5ケ年度(現年度+過去4ヶ年度)

地番図(原則、縮尺は1/500又は1/1,000)

(1)申請できる方

誰でも申請できる

(2)手数料

1枚200円

(3)交付できる年度

現年度のみ

▼その他の証明に係る手数料

証明書発行手数料
名称 手数料

建物現況確認証明

1通500円

建物滅失証明

1通300円

課税台帳登録事項証明

1筆又は1棟300円
(1筆又は1棟増ごと50円加算)

固定資産評価額通知書

無料

事業所証明(軽自動車登録用)

無料

事業所証明(普通自動車登録用)

1通300円

お問い合わせ

総務部 税務課
TEL:0297-60-1519