高額介護(予防)サービス費について

公開日 2013年11月01日

最終更新日 2017年10月25日

同じ月に利用した介護保険サービスの利用者負担の合計額が高額となり、一定額を超えた場合には、超えた分が申請により、「高額介護(予防)サービス費」として支給されます。
所得の低い方については、上限額が減額されます。

所得段階区分と限度額

所得段階区分と限度額

区分

世帯の上限額

個人の上限額

生活保護の受給者の方等 15,000円 15,000円

世帯全員が市町村民税非課税

老齢福祉年金受給者の方 24,600円 15,000円

合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方等

24,600円 15,000円

合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超える方等

24,600円 24,600円
市町村民税課税世帯の方(※1) 44,400円 44,400円

医療保険制度における現役並み所得者相当の方(※2)

44,400円 44,400円
  1. 介護保険サービス利用時の自己負担割合が1割負担相当の方のみの世帯については,平成29年8月から3年間は年間上限額が446,400円(37,200円×12)となり,それを超えた分が後日還付されます。
  2. 同一世帯内に65歳以上(第1号被保険者)で課税所得145万円以上の方がいる方。
    ただし,単身世帯で収入が383万円未満,65歳以上(第1号被保険者)の方が2人以上の世帯収入で収入の合計が520万円未満の場合は,「市町村民税課税世帯の方」と同様の限度額になります。

支給申請手続きについて※該当者には、市から通知があります。

申請期間

市役所開庁日(土日祝日、年末年始を除く午前8時30分から午後5時15分まで)

対象年月(サービス利用月)の翌月1日から起算して2年間。 2年を過ぎると申請できません。

申請場所

市役所本庁舎1階 高齢福祉課 ※出張所では申請できません。

ご持参いただくもの

  • 申請書(口座情報と押印が必要です)
  • マイナンバーの確認できる書類(マイナンバーカード、個人番号通知カード等)
  • 委任状(口座名義人が被保険者名と異なる場合のみ必要です)

ご注意いただくこと

  • 該当の方には、初回申請の場合のみ、市から勧奨通知(給付のお知らせ)と申請書をお送りしています。申請のあった該当月以降は、支給決定通知書のみが送付され、自動的に振り込まれます。該当者の把握は、サービス提供事業者からの給付請求に基づいて行います。その為サービス提供事業者の請求が遅れている場合は、お知らせが遅くなる場合があります。支給は最短で利用した月の3ヶ月以降になります。(月遅れでサービス提供事業者から請求の訂正等があった場合には、再度、差額分の勧奨通知を送付する場合があります。)
  • 支給については、原則的に金融機関への振込となります。
  • 初回申請時に指定していただいた口座の変更希望や口座を凍結された場合は、改めて口座変更に伴う申請書を提出していただく必要がありますので、お早めに高齢福祉課までお申し出ください。
  • 給付制限を受けている方、介護保険料の未納がある方については、支払方法の変更(口座払→窓口での現金払)や支給の停止をさせていただく場合があります。
  • お知らせに記載してあります自己負担額には、介護保険施設を利用された際の食費及び居住費(滞在費)・住宅改修費及び福祉用具購入費、日常生活費等介護保険非適用の費用、支給限度額を超えて利用した際の利用者負担額は含まれません。
  • 支給決定した際には、支給決定通知書をお送りいたします。なお、決定通知書には、支払予定日が記載されておりますが、金融機関の事情等により支払予定日を過ぎての振込みとなる可能性もありますので、ご了承ください。

お問い合わせ

健康福祉部 高齢福祉課
TEL:0297-60-1529