児童扶養手当

公開日 2013年11月01日

最終更新日 2017年05月16日

父母の離婚などで、父(または母)と生計を同じくしていない子どもが育成される家庭(ひとり親家族)の生活の安定と自律の促進に寄与し、子どもの福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。

手当の支給対象

手当支給の対象となるのは、次のいずれかに当てはまる「児童」(18歳に達する日以後、最初の3月31日(18歳の年度末)までにある方をいいます。ただし心身におおむね中度以上の障がい(特別児童扶養手当2級と同じ程度以上の障がい)がある場合は20歳未満までとなります。

  • 父母が婚姻を解消した児童
  • 父(または母)が死亡した児童
  • 父(または母)が重度の障がい(身体障害者手帳1~2級程度)を有する児童
  • 父(または母)の生死が明らかでない児童
  • 父(または母)に引き続き1年以上遺棄されている児童
  • 父(または母)が裁判所からDV保護命令を受けた児童
  • 父(または母)が引き続き1年以上拘禁されている児童
  • 婚姻によらないで生まれた児童
  • 児童を懐胎した当時の事情が不明である児童

手当の支給制限

次のいずれかに当てはまるときは、支給の対象となりません。

  • 児童または父(または母)が日本国内に住所を有しないとき
  • 児童が父(または母)の死亡により公的年金を受けられるとき※
  • 父(または母)が老齢福祉年金以外の公的年金を受けられるとき※
  • 児童が父(または母)に支給される公的年金の加算対象になっているとき※
  • 児童が児童福祉施設等(通園施設等を除く)に入所しているとき
  • 児童が里親に委託されているとき
  • 児童が父(または母)と生計を同じくしているとき
  • 児童が父(または母)の配偶者(事実上の配偶者を含む)と生計を同じくしているとき   
    ※年金額が児童扶養手当額より高い場合

手当の請求手続き

次のものを用意して、こども課へ請求者ご本人がお越しください。

  • 認定請求書
  • 請求者及び児童の戸籍謄本(1か月以内に交付されたもの)
    離婚、死別の場合は、離婚・死別の記載があるものも必要です。龍ケ崎市が本籍地の場合は無料交付申請書をこども課でお渡ししています。
  • 通帳またはカードの写し
  • 年金手帳
  • 印鑑

その他、請求者及び児童の状況等によって必要な書類の提出をお願いする場合があります。

手当額

期間 全部支給 一部支給(10円単位)

支給月額(第1子) ※平成29年4月以降 

平成29年3月分まで 42,330円

42,320円~9,990円

平成29年4月分から 42,290円

42,280円~9,980円

支給月額(第2子) ※平成29年4月以降

期間 全部支給 一部支給(10円単位)
平成29年3月分まで 10,000円

9,990円~5,000円

平成29年4月分から 9,990円

9,980円~5,000円

支給月額(第3子) ※平成29年4月以降

期間 全部支給 一部支給(10円単位)
平成29年3月分まで 6,000円

5,990円~3,000円

平成29年4月分から

5,990円

5,980円~3,000円

 

一部支給の手当額の計算式

手当額(本体額)=42,280円-(申請者の所得額※-全部支給の所得限度額)×0.0186705

                ※下線部分の額については10円未満四捨五入

 

手当額(第2子加算額)=9,980円-(申請者の所得額※-全部支給の所得限度額)×0.0028786

                   ※下線部分の額については10円未満四捨五入

 

手当額(第3子以降加算額)=5,980円-(申請者の所得額※-全部支給の所得限度額)×0.0017225

                      ※下線部分の額については10円未満四捨五入

所得とは給与所得控除等の控除を行い、養育費の8割相当額を加算した額です

所得制限額は、扶養親族等の人数に応じて変わります

手当の支払

児童扶養手当は全部支給、一部支給ともに申請月の翌月分から支給要件に該当しなくなった月分までが支給されます。

手当は年3回、4月、8月、12月の各月11日にそれぞれの前月分までを指定の口座に振り込みます。

土・日曜日のときは、その前の平日になります。

所得制限

請求者及び扶養義務者(同居や同住所地で世帯分離している請求者の父母・祖父母・子・きょうだいなど)の平成26年中の所得がそれぞれ下表の所得制限限度額以上であるときは、平成27年度(平成27年8月分から平成28年7月分まで)の手当の支給が停止します。

扶養親族等の数 請求者本人 扶養義務者・配偶者
孤児等の養育者
全部支給 一部支給
所得額 収入額 所得額 収入額 所得額 収入額
所得制限限度額(円)
0人 190,000 920,000 1,920,000 3,114,000 2,360,000 3,725,000
1人 570,000 1,330,000 2,300,000 3,650,000 2,740,000 4,200,000
2人 950,000 1,710,000 2,680,000 4,125,000 3,120,000 4,675,000
3人 1,330,000 2,271,000 3,060,000 4,600,000 3,500,000 5,150,000
4人 1,710,000 2,814,000 3,440,000 5,075,000 3,880,000 5,625,000
5人 2,090,000 3,357,000 3,820,000 5,550,000 4,260,000 6,100,000

・手当額の算定は所得額で行います(収入額はあくまで目安です)。

(参考)所得制限限度額(年間収入ベース)

受給資格者の収入(子ども1人の場合)全部支給・・・130万円未満

一部支給・・・365万円未満

所得額の計算方法(課税台帳に基づき計算します)

所得額=年間収入金額-必要経費(給与所得控除額)+養育費の8割相当額-次表の諸控除-8万円(社会保険料等相当額)

諸控除額
諸控除額 障害者・勤労学生・障害者扶養控除
270,000円
特別障害者・特別障害者扶養控除
400,000円
寡婦・寡夫控除(一般)270,000円
※寡婦控除(特別)350,000円
(請求者が母・父の場合を除く)
配偶者特別控除・医療費控除等-地方税法で控除された額

現況届

児童扶養手当の受給資格者は毎年8月に受給資格の更新のため、現況届の提出が必要となります。 現況届を提出されないと手当の支給ができませんので、必ず期間内にご本人がこども課へ提出してください。

また、2年間現況届の提出が無い場合は受給資格がなくなりますので、ご注意ください。

その他の手続き

次のような場合には、届け出が必要です。

  • 児童または受給資格者が婚姻したとき(事実婚を含む)
  • 児童または受給資格者が住所を変更したとき
  • 児童または受給資格者が公的年金(老齢福祉年金以外)を受給するようになったとき
  • 児童が福祉施設等(通園施設等を除く)に入所したとき
  • 児童または受給資格者が氏名を変更したとき
  • 児童または受給資格者が死亡したとき

手当の一部支給制限について

児童扶養手当は支給開始月の初日から起算して5年または手当の支給要件に該当した月の初日から起算して7年を経過したときは手当の一部が支給停止となります。

認定請求時に3歳未満の児童を監護する受給者については、児童が3歳になった月の翌月から起算して5年経過するときになります。

ただし、以下のいずれかの事由に該当する場合には、手当の支給停止適用除外申請をすることができます。

  • 就業している
  • 求職活動等の自立を図るための活動をしている
  • 身体上または精神上の障がいがある
  • 負傷または疾病等により就労することが困難である
  • 監護する児童または親族が障がい、負傷、疾病、要介護状態等にあり、受給者が介護する必要があるため就労することが困難である

支給制限対象となる方には、事前に詳しいお知らせをお送りします。

また、支給制限対象となった方は、毎年8月中(現況届受付期間中)に手当の支給停止適用除外申請をしていただくことになります。

お問い合わせ

健康福祉部 こども課
TEL:0297-60-1558