地域集会施設とは?

公開日 2013年11月01日

最終更新日 2016年09月08日

地域集会施設整備に対する助成について

市では地域住民の連帯意識の高揚と住民参加によるまちづくりを推進するため、地域集会施設を新築、全面改築又は耐震補強する場合に要する費用の一部を補助する制度を設けています。

補助を受けるためには、事前に申請いただく必要がありますので、地域集会施設の新築、全面改築又は耐震補強の予定がありましたら、お早めに市民協働課(TEL64-1111内線436・437)までご相談ください。

地域集会施設とは?

住民自治組織によって管理運営される施設で、地域の自治活動や長寿会、子ども会等の公正で健全な活動の用に供する施設です。

補助対象とする集会施設は、同一地域につき1か所が原則となります。

補助対象事業

新築

集会施設を新たに建築するとき

要件

住民自治組織によって新築のための敷地が確保されていることが必要です。

対象経費

下記の対象経費一覧表をご覧ください。

補助金の額

対象経費の2分の1で、500万円が上限となります。

(1万円未満の端数が生じたときは、切り捨てとなります。)

全面改築

建築後おおむね20年を経過し、老朽化が著しい場合や不慮の事故等で滅失した場合で、早急に改築する必要が認められるとき

要件

住民自治組織によって全面改築のための敷地が確保されていることが必要です。

対象経費

下記の対象経費一覧表をご覧ください。

補助金の額

対象経費の2分の1で、500万円が上限となります。

(1万円未満の端数が生じたときは、切り捨てとなります。)

耐震補強

耐震診断の結果、地震に対する安全性の向上を目的とした補強工事が必要なとき

要件

  1. 昭和56年5月31日以前の建築であること。
  2. 耐震診断の結果、地震に対する安全性の向上を目的とした補強工事が必要であること。

  1.2の要件を満たすことが必要です。

対象経費

下記の対象経費一覧表をご覧ください。

補助金の額

対象経費の2分の1で、100万円が上限となります。

(ただし、対象経費は耐震診断と耐震補強工事の両事業を合わせた額とし、補助金に1万円未満の端数が生じたときは、切り捨てとなります。)

対象経費一覧表

対象事業

対象経費
新築工事

建物の本体に係る工事費用(土地購入費、外構工事費、造成工事費、解体工事費、備品購入費、設計監理に係る費用を除く。)

全面改築工事 建物の全面改築に係る工事費用(土地購入費、外構工事費、造成工事費、 解体工事費、備品購入費、設計監理に係る費用を除く。)
耐震補強工事 建物の耐震補強に係る費用(耐震診断費、設計監理に係る費用を含む。)

補助金申請に必要な手続きは?

補助金申請は、事業に取り掛かる前に必要となります。詳しくは、市民協働課(TEL64-1111内線436・437)までお問い合わせください。

お問い合わせ

市民生活部 市民協働課
TEL:0297-60-1522