市・県民税で住宅借入金等特別税額控除を受ける方

公開日 2013年11月01日

最終更新日 2016年01月14日

住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)とは

 税源移譲により、所得税が減額となり、控除できる住宅借入金等特別控除(以下、「住宅ローン控除」)額が減る場合があります。平成18年末までに居住し、所得税の住宅ローン控除を受けている方で、所得税から控除しきれなかった額がある場合は、翌年度の住民税(所得割)から控除できます。

 また、平成21年1月1日から平成31年6月30日までに居住の方で、所得税から控除しきれなかった額がある場合も、翌年度の住民税(所得割)から控除できるようになりました。

 

対象者と控除額

 所得税で住宅ローン控除を受け、所得税から控除しきれない住宅ローン控除可能額がある方が対象です。住宅ローン控除の適用を初めて受けようとする年(居住1年目)については、必ず所得税の確定申告をしてください。居住2年目以降は、年末調整(給与所得者)や確定申告(事業所得者など)をすることによって適用されます。

●平成26年3月31日までに居住の方

下記のいずれかの少ない金額

  1. 所得税における住宅ローン控除額のうち所得税で控除しきれなかった額
  2. 前年分の所得税の課税総所得金額等の5%(控除限度額97,500円)

●平成26年4月1日から平成31年6月30日までに居住の方

下記のいずれかの少ない金額

  1. 所得税における住宅ローン控除額のうち所得税で控除しきれなかった額
  2. 前年分の所得税の課税総所得金額等の7%(控除限度額136,500円)※

※「平成26年4月1日から平成31年6月30日までに居住の方」の控除額は、住宅の取得等に適用される消費税率が8%又は10%の場合に適用されます。平成26年4月1日以降の入居でも住宅の取得等に適用される消費税率が5%である場合には、「平成26年3月31日までに居住の方」と同様になります。

 

※所得税の住宅ローン控除については、竜ケ崎税務署(0297-66-1303)に直接お問い合わせください。

関連情報:国税庁ホームページ(マイホームの取得や増改築などしたとき)

 

ご注意

 必要事項の記載が漏れていたり、提出期限を過ぎますと市・県民税の住宅借入金等特別税額控除を受けられませんので、ご注意ください。

●勤務先で所得税の住宅借入金等特別控除を年末調整で行った場合

 源泉徴収票の摘要欄に、居住年月日と住宅借入金等特別控除可能額が明記され、住宅借入金等特別控除の額の欄に数字が明記されていること/1月末日までに勤務先から市役所に給与支払報告書が提出されていること

●確定申告を提出する場合

 確定申告書の第1表「住宅借入金等特別控除」の欄に住宅借入金等特別控除の額を、第2表「特例適用条文等」の欄に居住年月日を必ず記入すること/確定申告期限内(2月16日~3月15日)に申告書を提出すること

 

対象とならない方

●平成19年・20年中に入居した場合

 所得税で控除期間を15年に延長する特例が設けられているため、住民税の控除は受けることができません。

●所得税から住宅ローン控除が引ききれてしまう方

 所得税額(源泉徴収税額)が0円ではない場合は、所得税から住宅ローン控除が引ききれていますので住民税の控除は受けることができません。

●各種所得の合計額よりも所得控除の合計額が大きいため、所得税が非課税の方

●住民税が非課税の方、均等割額(6,000円)のみ課税の方

●特定増改築等で住宅ローン控除を受けている方

お問い合わせ

総務部 税務課
TEL:0297-60-1519