住民税とは

公開日 2013年11月01日

最終更新日 2016年10月03日

住民税とは

 市民税と県民税を合わせたものが一般的に住民税と呼ばれ、個人に課税される個人住民税と事務所または事業所のある法人に課税される法人市民税があります。

 なお、個人県民税は個人市民税と一緒に納めていただき、市を経由して県へ送られています。

個人住民税の主な内容

 個人住民税は、毎年1月1日現在、龍ケ崎市に居住している個人に課税される税金で、前年の所得(平成28年度であれば平成27年中の所得)を基に計算されます。

 このような個人住民税は、所得の多少にかかわらず、均等の額で課税される均等割のほか、所得に応じて課税される所得割があり、これらを合わせて納めていただくものですが、均等割のみを納めていただく場合もあります。

区分 市内に住所がある人

市内に住所がないが、事務所、事業所または家屋敷がある人

個人住民税の納税義務者

均等割

所得割

×

均等割について

 均等割の税率は全国一律で平成26年度より、市民税が3,500円、県民税が1,500円で合わせて5,000円となります。ただし、茨城県では森林湖沼環境税が創設され、平成20年度から平成29年度まで県民税の均等割に1,000円加算されています。これにより、平成26年度から平成29年度までの均等割につきましては、市民税・県民税合計で6,000円となります。

※東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律に基づき、臨時的な税制上の措置として、平成26年度から平成35年度までの間、均等割の標準税率を市民税・県民税それぞれ年額500円引き上げています。

所得割について

所得割の計算方法

 個人住民税の所得割の計算方法は、(所得金額-所得控除額)×税率-調整控除-税額控除額=所得割額となります。所得割の税額計算の基礎は所得金額です。その金額は、一般に収入金額から必要経費を差し引いて算出します。

所得控除

 所得控除は、納税者に配偶者や扶養親族があるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうかなどの個人的な事情を考慮して、その納税者の実情に応じた税負担を求めるために、所得金額から差し引いて課税所得金額を計算します。

所得割の税率

 個人住民税の一般の所得に対する税率は、税源移譲による地方税法の改正で、平成19年度課税分より、従来の課税所得金額によって階層を設け、それぞれの階層にあった税率をかける累進的な課税から、課税所得金額に一律10%(市民税6%、県民税4%)の税率をかける比例的な課税に改正されました。また、この税率は全国共通です。

平成19年度より 平成18年度まで

市民税

課税所得金額

税率

課税所得金額

税率

速算控除額

一律

6%

200万円以下

3%

0円

200万円超、700万円以下

8%

100,000円

700万円超

10%

240,000円

平成19年度より 平成18年度まで

県民税

課税所得金額

 税率

課税所得金額

税率

速算控除額

一律

4%

700万円以下

2%

0円

700万円超

3%

70,000円

課税されない場合

 次の要件のいずれかに該当すれば所得割、均等割とも非課税となります。

  • 生活保護法の規定により生活扶助を受けている人
  • 前年中の合計所得金額が125万円以下で障害者、未成年、寡婦又は寡夫に該当する人
  • 前年中の合計所得金額が次の算式で求めた額以下の人
    28万円×(控除対象配偶者及び扶養親族数+1)+16万8千円
    ただし、控除対象配偶者及び扶養親族がいない場合は16万8千円を加算しない。

 次の要件に該当すれば所得割が非課税となります。

  • 前年中の合計所得金額が次の算式で求めた額以下の人
    35万円×(控除対象配偶者及び扶養親族数+1)+32万円
    ただし、控除対象配偶者及び扶養親族がいない場合は32万円を加算しない。

個人住民税の納付について

 個人住民税の納税方法には、普通徴収と特別徴収の二通りがあります。普通徴収とは市より直接納税通知書を送り、年4回の納期で支払う方法をいいます。特別徴収には従業員に支払う給与から事業者が個人住民税を差し引き、従業員に代わって支払う給与特別徴収と年金から個人住民税を差し引き、支払う年金特別徴収があります。給与特別徴収は6月から翌年の5月まで毎月の給与から差し引かれ、納入されます。

市税前納報奨金制度の廃止について

 普通徴収の全期分を第1期の納期限までに、一括して納付していただいた場合に交付していました「前納報奨金」が平成19年度から廃止となりました。納付書または口座振替による一括納付については、これまでどおりできます。ただし、「前納報奨金」はありませんのでご注意ください。

お問い合わせ

総務部 税務課
TEL:0297-60-1519