財政健全化

公開日 2013年11月01日

最終更新日 2013年11月01日

龍ケ崎市の行政改革

行政改革大綱

財政健全化

人事制度

行政評価

指定管理者制度

民間活力の導入

外郭団体の見直し

これまでの取組み

関連資料

関連リンク


財政健全化

 

これまでの取組み

龍ケ崎市の財政健全化の取組みは、平成13年3月に財政健全化プラン(第1次)を策定し、その後、平成16年3月には財政改革推進プログラム、平成19年3月には第2次財政健全化プランを策定し、継続的に財政健全化の取組みを推進してきました。その結果、平成13年度から平成21年度までの9年間で財政健全化の取組み効果額は108億円を超えることが確実視されるなど、大きな効果をあげています。
財政健全化の取組み効果額の内訳としては、平成13年度から平成18年度までに実施した財政健全化プラン(第1次)と財政改革推進プログラムを合わせて、財源確保額は歳入の目標額(増収)14億7,500万円に対し、実績額は16億7,000万円、歳出は目標額(削減)19億4,000万円に対し実績額は67億9,700万円となり、歳入歳出合計で目標額34億1,500万円を大きく上回る84億6,700万円の財源を確保することができました。
また、第2次財政健全化プランでは、歳入の目標額3億円に対し、実績額は2億6,500万円、歳出の目標額12億円に対し、実績額は21億1,000万円と、歳入歳出合計で目標額15億円に対し23億7,500万円の財源確保が見込まれています。
なお、それぞれのプランの概要については、次のとおりです。

財政健全化プラン(第1次)

平成12年度の財政収支見通しでは特に平成14年度から平成18年度において財源不足が見込まれたことから、平成13年度から平成17年度を計画期間とする「財政健全化プラン(第1次)」を策定、25億円の財源確保を目標としました。

  • 計画期間:平成13年度から平成17年度までの5年間
  • 目標:平成12年度を基準年度とし、歳出の抑制13億円、歳入の確保12億円、合計25億円

財政健全化プラン(1328KB; PDFファイル)

財政改革推進プログラム

平成15年度の財政収支見通しでは、市税収入の悪化に加え、交付税制度の改正などによる収入の減少により、平成19年度から平成21年度にかけて大幅な財源不足(単年度あたり10億円)が見込まれました。
そこで、平成16 年度から平成18年度の3年間を財政健全化に重点的に取り組む集中期間とし、「財政改革推進プログラム」を策定し、財源確保目標額(平成15年度決算額対比)を30億円としました。

  • 計画期間:平成16年度から平成18年度までの3年間
  • 目標:平成15年度を基準年度とし、歳出の抑制23億円、歳入の確保7億円、合計30億円

財政改革推進プログラム(311KB; PDFファイル)

第2次財政健全化プラン

「財政健全化プラン(第1次)」や「財政改革推進プログラム」を確実に実施したものの、三位一体の改革などの影響は想定以上に大きく、引き続き財政健全化を推進することとしました。

  • 計画期間:平成19年度から平成21年度までの3年間
  • 目標:平成18年度を基準年度とし、歳出の抑制12億円、歳入の確保3億円、合計15億円

第2次財政健全化プラン(250KB; PDFファイル)

 

財源確保の目標額と実績額

(単位:百万円)

年度

項目

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

歳出

の抑制

目標

51

235

297

297

420

640

270

380

550

実績

93

491

843

1,366

1,765

2,239

451

664

995

歳入

の確保

目標

200

280

300

250

170

275

50

80

170

実績

203

206

172

385

336

368

72

96

97

合 計

目標

251

515

597

547

590

915

320

460

720

実績

296

697

1,015

1,751

2,101

2,607

523

760

1,092

平成16・17年度の目標及び実績は、財政健全化プラン(第1次)と財政改革推進プログラムとの重複額相殺後の額です。

平成21年度の実績は見込み額です。


 

財政の状況

これまでの財政健全化の取組みによる財源確保により、公共サービスを維持し、また、市の将来のための「子育て」や「教育」などの分野において、市独自の事業展開を行うなど、重点施策を実施することができました。しかし、プラン策定時点の財政収支見通しの想定を超える減収や、医療や介護、そのほか社会保障費全般の増加などにより、残念ながら財政状況の改善には至っておりません。
市税収入は、財政健全化の取組みを始めた平成13年度以降減少あるいは横ばいを続けていましたが、平成19年度に国税からの税源移譲により個人市民税が大きく増額となりました。ところが、平成20年度では景気の急減速に伴う企業業績の低迷により、市民税法人分が対前年度比2億6,800万円の減収となり、市税全体で同2億3,900万円の減収に転じました(市税収入の推移参照)。平成21年度以降も地価の低迷や個人所得の減少による市税への影響など、不安要素が存在しています。
また、地方交付税などは、ピークだった平成15年度以降毎年減少し、平成15 年度と平成20 年度を比較すると17.5億円(35.1%)も減少しており、今後も、現在の経済状況では、地方交付税を始め、地方譲与税や国・県支出金などが、増額となる要素は見込めないと言わざるを得ません(地方交付税などの推移参照)。


市税収入、地方交付税などの推移に関する詳しい情報はこちら

 

▲TOP

お問い合わせ

総務部 財政課
TEL:0297-60-1517

PDFの閲覧にはAdobe System社の無償のソフトウェア「Adobe Reader」が必要です。下記のAdobe Readerダウンロードページから入手してください。

Adobe Readerダウンロード