龍ケ崎市特定事業主行動計画

公開日 2013年11月01日

最終更新日 2016年09月30日

龍ケ崎市特定事業主行動計画

現在、急速な少子化の進行や家族及び地域を取り巻く環境が変化している中で、社会全体が次世代育成に向けた対策に取り組んでいくことが求められています。こうした状況下で、国、地方公共団体及び企業等が一体となって対策を進め、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、育成される環境を整備してくため、10年間の時限立法として『次世代育成支援対策法』が平成15年7月に制定されました。

この法律に基づき、当市においては、平成17年7月に龍ケ崎市特定事業主行動計画を策定し、平成17年7月1日から平成22年3月31日までを第1期とし、平成22年4月1日から平成27年3月31日までを第2期の計画期間として、様々な次世代育成支援対策に取り組んできました。

しかしながら、国においては、引き続く少子化の進行等の状況を受け、次世代育成支援対策推進法の改正が行われ、法律の有効期限が平成37年3月31日まで10年間延長されました。これに伴い、「龍ケ崎市特定事業主行動計画」においても、改正後の次世代育成支援対策推進法に基づきながら、子育て世代における仕事と子育ての両立支援をはじめ、すべての職員にとってワーク・ライフ・バランスのとれた職場環境を整備することを目的に新たな「龍ケ崎市特定事業主行動計画」を策定しました。

また一方で、女性が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる社会を実現するために、平成27年8月に『女性の職業生活における活躍に関する法律』(以下、女性活躍推進法という)が制定されました。この法律では、女性が仕事へのモチベーションを更に高め、家庭生活の両立を図りながら、生き生きと職業生活を営める職場環境づくりに向けた取り組みを『特定事業主行動計画』として策定し、実施することとされています。

当市においては、女性活躍推進法の趣旨を十分に踏まえ、次世代育成支援対策推進法の達成すべき目標である『ワーク・ライフ・バランスの実現』や『子育て世代への支援』の達成は、女性活躍推進法に基づく目標達成においても必要不可欠な要素であり、大きな影響を及ぼすことから、両法律に基づく特定事業主行動計画を一体として策定しました。

詳しくは「第3期龍ケ崎市特定事業主行動計画~仕事と家庭両立支援プラン~[PDF:2MB]」をダウンロードしてご覧ください。

また、年度ごとに取り組み内容についての実績を公表しております。

女性活躍推進法第17条に基づく女性の職業選択に資する情報の公表

女性の職業選択に資する情報の公表[PDF:24KB]

特定事業主行動計画に基づく取組の実施状況の公表

平成22年度[PDF:134KB]

平成23年度[PDF:132KB]

平成24年度[PDF:158KB]

平成25年度[PDF:157KB]

平成26年度[PDF:146KB]

平成27年度[PDF:141KB]

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男性育休者の体験レポートNO1(149KB; PDFファイル)

お問い合わせ

総務部 人事行政課
TEL:0297-60-1513

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