太陽光発電設備等に係る固定資産税(償却資産)の課税標準の特例について

公開日 2014年01月29日

最終更新日 2017年06月29日

固定価格買取制度の認定を受けて取得した太陽光発電設備の課税標準の特例について

 固定価格買取制度の認定を受けて取得した太陽光発電設備の課税標準の特例は、平成28年3月31日までの取得を持って終了となりました(3月31日までに取得した設備は特例の対象となります)。平成28年4月1日以降の取得につきましては、再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得した自家消費型の太陽光発電設備が特例の対象になります。詳しくは「わがまち特例について」のサイトをご覧ください。

(1)対象設備

経済産業省による固定価格買取制度の認定を受けて取得された再生可能エネルギー発電設備(蓄電装置、変電設備、送電設備)。但し、住宅等太陽光発電設備(低圧かつ10KW未満)を除く。

(2)取得時期

平成24年5月24日から平成28年3月31日まで

(3)特例内容

対象設備について新たに固定資産税が課せられることとなった年度から3年度分の固定資産に限り、課税標準となるべき価格を3分の2に軽減

(4)太陽光発電システムの耐用年数

17年(耐用年数省令別表第2「電気事業用設備」の「その他の設備」の「主として金属製のもの」)

(5)根拠法令

地方税法附則第15条旧第33項・地方税法施行規則附則第6条旧第58項

申告方法・提出書類

  1. 「償却資産申告書」の10課税標準の特例欄を「有」とし、17備考欄に「太陽光発電設備特例措置」と記入してください。
  2. 「償却資産種類別明細書」の摘要欄に「太陽光発電設備特例措置」等と記入してください。
  3. 経済産業大臣が発行する「再生可能エネルギー発電設備の認定について(通知)」の写し、及び電気事業者と締結している契約書の写し等を添付書類として提出してください。

お問い合わせ

総務部 税務課
TEL:0297-60-1519