法人住民税の主な改正について

公開日 2014年10月23日

最終更新日 2014年10月23日

平成26年度から適用される法人市民税改正

法人市民税の税率改正

地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため法人住民税法人税割の一部を国税化し、交付税の原資とすることとされました。

これに伴い、地方税法の改正が行われ法人税割の制限税率及び標準税率が引き下げられたことから下記のとおり改正します。

この改正は、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から適用します。

     改正前  改正後
法人税割税率       14.7%       12.1%

※法人市民税法人税割の税率引き下げ分については、引き下げ分に相当する地方法人税(税率4.4%、うち市民税相当分2.6%)が国税として創設されているため、国・地方を通じた法人の税負担に変更はありません。

予定申告(法人税割額)の経過措置について

平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告に係る法人税割額については、経過措置により次のとおりとなります。

 (前事業年度の法人税割額) × 4.7 ÷ 前事業年度の月数

地方法人税

平成26年10月1日から開始する事業年度から適用された国税であり、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図ることを目的として、法人住民税法人税割の税率の引下げにあわせて、地方交付税の財源を確保するため創設されました。

税額は、課税標準法人税額に4.4%の税率を乗じた金額となります。

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総務部 税務課
TEL:0297-60-1519