給与支払報告書の提出について

公開日 2016年12月13日

最終更新日 2016年12月13日

平成28年分の給与支払報告書の提出期限は平成29年1月31日です

 平成29年度(平成28年分)の給与支払報告書(総括表)は、12月5日に発送しました。

平成29年度(平成28年分)からの変更について

 平成29年度から、社会保障・税番号制度の導入に伴い、給与支払報告書(総括表)に「個人番号」や「法人番号」の項目欄が追加され、様式の規格(サイズ)が従来のA6サイズからA5サイズに変更となりました。また、同封しております返信用封筒も給与支払報告書(総括表)及び個人別明細書の変更に伴いサイズが変更となりました。


 個人事業主の方が給与支払報告書の提出者となる場合

 個人事業主の方の個人番号を右詰めで記載し、併せて提出者の個人番号が分かる書類(通知カード等)と身元確認書類(運転免許証等)の写しを添付してください。また、マイナンバーカード(個人番号カード)をお持ちの方はマイナンバーカードの表面及び裏面の写しを添付してください。

 法人等が給与支払報告書の提出者となる場合

 法人番号の記載が必要となります。法人番号の確認は『国税庁法人番号公表サイト』で行うことができます。


※返信用封筒はこれまでの定型郵便から定形外郵便に変更となっております。ご使用される際は郵便料金にご注意ください。

給与支払報告書の提出について

 平成29年1月1日現在において給与の支払いをする法人又は個人で、給与に係る源泉徴収義務がある方は、給与の支払いを受けている方(受給者)の住所地(平成29年1月1日現在)の市町村に、1月31日までに、給与支払報告書を提出してください。報告書の提出がない場合は、課税所得証明書の発行や、国民健康保険税の算定に影響がでることがあり、住民税の申告が必要となる場合があります。

退職者の給与支払報告書について

 年の途中に退職した方については、支払金額が30万円を超える場合には、給与支払報告書の提出が法律で義務付けられています。支払金額が30万円以下の方については法律上の義務はありませんが、全ての退職者について、給与支払報告書を提出してください。

給与支払報告書の提出方法

 給与支払報告書をご提出の際は、下記の順番に重ねてご提出ください。

  1. 総括表
  2. 個人別明細書(特別徴収分)
  3. 普通徴収切替理由書兼仕切り紙
  4. 個人別明細書(普通徴収分)

総括表提出方法

 平成29年度(平成28年分)から個人番号(マイナンバー)又は法人番号が必要となります。記載方法についてはパンフレットをご確認ください。

 

普通徴収切替理由書について

 平成27年度から特別徴収の一斉指定を行っています。一斉指定の開始により、普通徴収となる従業員がいる場合には、普通徴収切替理由書の提出をお願いします。また、システムの改修が間に合わない等、相当な理由により特別徴収が困難な時は、誓約書(市・県民税特別徴収実施困難理由申出書兼開始誓約書)を提出することで1年間特別徴収の猶予を認める場合があります。猶予の申請をする場合には、総括表を提出していただく際に個人別明細書の摘要欄に『普通徴収』と明記し誓約書と併せて提出ください

 特別徴収一斉指定の取組については、『個人住民税の特別徴収義務者一斉指定について』をご覧ください。

個人住民税の納期特例について

 納期特例とは、個人住民税の特別徴収義務者のうち、給与等の支払いを受ける者が常時10人未満(龍ケ崎市以外も含む)である場合に、申請することにより、特別徴収税額を年2回(12月、翌年6月)にわけて納入できる制度です。納期の特例に関する承認申請書は下記からダウンロードください。

平成29年度給与支払報告書(総括表)・普通徴収切替理由書兼仕切り紙[PDF:713KB]

平成29年度パンフレット[PDF:1MB]

誓約書(特徴困難理由申出兼開始誓約書)[PDF:103KB]

個人住民税特別徴収税額の納期の特例に関する承認申請書[XLS:47KB]

eLTAXでの給与支払報告書の提出について

eLTAXで給与支払報告書を提出する場合は、普通徴収切替理由書の提出は不要です。なお、普通徴収が認められる場合は、普通徴収切替理由書に該当する場合のみとなります。提出の際には、必ず普通徴収欄にチェックを入力し、個人別明細の摘要欄に該当する符号(切替理由書に記載されている普A~普F)の記載をお願いします。

eLTAXをご利用ください

eLTAX(エルタックス:地方税ポータルシステム)とは、地方税に関する手続きをインターネットを通じて行うことができるシステムです。

インターネットを利用することにより、給与支払報告書を郵送することなく、自宅やオフィスのパソコンから手続きを行うことができ、一度の手続きで複数の自治体へ、給与支払報告書を送信することができます。

詳しくは、地方税ポータルシステムホームページをご覧ください。

http://www.eltax.jp/

お問い合わせ

総務部 税務課
TEL:0297-60-1519

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