消費者契約法

公開日 2015年01月23日

最終更新日 2015年01月27日

 消費者契約法は,消費者と事業者とのあいだを結ぶすべての契約を対象とした新しいルールです。 

 事業者の勧誘内容に問題があって,困惑したり,勘違いして契約したことに気づいたときから6ケ月の間は,契約の取り消しができます。

 また,不当な契約条項も,その部分のみ無効になります。取り消し・無効になった場合,消費者・事業者双方で元に戻す(原状回復)義務があります。

※労働契約は適用除外になります。

消費者の利益を一方的に害する条項は無効です

  • 損害賠償の責任を事業者が一切とらないとする条項は,無効です。
  • 事業者に故意・重過失があった場合には,責任の一部免除も無効です。
  • 代金を払って手に入れたものに,ふつう気がつかない欠陥があった場合,修理や交換も損害賠償もしないとする条項は無効です。
  • 消費者に違約金を請求する場合,事業者側の平均的な損害を超える部分は無効です。
  • 消費者が支払いを遅れたために事業者が損害金を請求する場合,年利14.6%を超える部分は無効です。

 

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