子ども・子育て支援新制度における利用者負担額をお知らせします。             

公開日 2015年04月03日

最終更新日 2015年04月03日

 子ども・子育て支援新制度では、教育・保育施設等(認定こども園、保育所、幼稚園等)の利用者負担額については、世帯の所得の状況その他の事情を勘案して、国が定める限度額内で市町村が定めることとなっています。
 龍ケ崎市においても、龍ケ崎市子ども・子育て会議で議論いただきました結果等を踏まえ、子ども・子育て支援新制度における利用者負担額の検討を続けてまいりましたが、このほど、利用者負担額が決まりました。利用者負担額の算定につきましては、基本的には、教育認定では現行の幼稚園就園奨励費、保育認定では現行の保育料を反映した内容となっています。

子ども・子育て支援新制度の利用者負担額について

教育認定(1号認定)=お子さんが満3歳以上で、幼稚園等での教育を希望される場合

教育認定利用者負担額
階層区分 利用者負担額(単位:円)
生活保護世帯 0
市町村民税非課税世帯
(所得割非課税を含む)
1,800
市町村民税所得割課税額
        77,100円以下
10,400
市町村民税所得割課税額
        211,200円以下
14,300
市町村民税所得割課税額
        211,201円以上
19,200

※上記の利用者負担額のほかの実費徴収費や上乗せ徴収費については、各園へお問い合わせください。
※教育認定の利用者負担額については、市町村民税額を基に階層区分が設定されています。なお、新制度においては4月~8月分については前年度、9月~翌年3月分は当年度の市町村民税所得割課税額を基に決定します。
※小学校3年以下の範囲において、最年長の子どもから順に2人目は上記の半額、3人目以降については0円となります。
※ひとり親世帯等、在宅障碍児(者)のいる世帯、その他の世帯(生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると市町村長が認めた世帯)の子どもについては、第2階層は0円、第3階層は上記額より1,000円減となります。
※新制度に移行しない一部の私立幼稚園については、この利用者負担額は適用されません。

保育認定(2号・3号認定)=就労などの「保育の必要な事由」に該当し、保育園等での保育を希望される場合

保育認定利用者負担
階層区分 利用者負担額(単位:円)
0~2歳 3歳 4・5歳
標準時間 短時間 標準時間 短時間 標準時間 短時間
生活保護世帯 0 0 0 0 0 0
市町村民税非課税世帯 5,200 5,100 3,000 2,900 2,700 2,600
市町村民税所得割課税額
       48,600円未満
11,300 11,100 9,000 8,800 7,000 6,800
市町村民税所得割課税額
       77,600円未満
17,200 16,900 13,500 13,200 10,700 10,500
市町村民税所得割課税額
       97,000円未満
24,700 24,200 18,700 18,300 15,200 14,900
市町村民税所得割課税額
      140,200円未満
27,700 27,200 21,200 20,800 17,700 17,300
市町村民税所得割課税額
      169,000円未満
34,500 33,900 25,700 25,200 21,500 21,100
市町村民税所得割課税額
      248,200円未満
37,500 36,800 28,200 27,700 24,000 23,500
市町村民税所得割課税額
      301,000円未満
45,000 44,200 33,700 33,100 28,500 28,000
10 市町村民税所得割課税額
      397,000円未満
49,000 48,100 37,200 36,500 32,000 31,400
11 市町村民税所得割課税額
      397,000円以上
51,500   50,600 39,700   39,000 34,500   33,900

※上記の利用者負担額のほかの実費徴収費や上乗せ徴収費については、各園へお問い合わせください。
※保育認定の利用者負担額については、従来の所得税額ではなく、市町村民税額を基に階層区分が設定されています。なお、新制度においては4月~8月分については前年度、9月~翌年3月分は当年度の市町村民税所得割課税額を基に決定します。
※満3歳に到達した日の属する年度中の2号認定の利用者負担額は、3号認定の額を適用します。
※小学校就学前の範囲において、特定教育・保育施設等を同時に利用する最年長の子どもから順に2人目は上記の半額、3人目以降については0円となります。
※ひとり親世帯等、在宅障がい児(者)のいる世帯、その他の世帯(生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると市町村長が認めた世帯)の子どもについては、第2階層は0円、第3階層は上記より上記額より1,000円減となります。
※税制改正に伴い廃止されている「年少扶養控除(16歳未満)」「特定扶養控除(16歳~19歳未満)」については、これまで利用者負担額算定に際して考慮しておりましたが、平成27年度から利用者負担額算定には含めない算定方法をとりますので、前年と同じ所得でも所得階層が従前と異なる場合があります。
※標準時間保育では最長11時間、短時間保育では最長8時間の保育が可能となります。

お問い合わせ

健康福祉部 こども課
TEL:0297-60-1558