施設マネジメントの導入経過

公開日 2015年03月30日

最終更新日 2017年07月13日

施設マネジメントの導入経過

(1)これまでの主な取組み 

本市は、平成14(2002)年度に「公共施設マネジメント」と称して、仕様書及び単価の共通化による業務品質の向上と経費削減、予防保全の観点から計画的な改修による施設の長寿命化 を図り、ライフサイクルコスト の低減を目標として全庁的に取り組んできました。
まず、委託業務のうち施設の清掃、設備の保守点検等に係る委託費の占める割合が多い施設や、施設の機能劣化が進行しており、施設設備の更新が迫っている施設を中心に取り入れました。平成21(2009)年度からは、市の全施設について公共施設マネジメントを導入し、全庁統一した考えで経費の削減に努めています。公共施設マネジメントを導入した結果、平成14(2002)年度から平成23(2011)年度までの10年間で約8億円以上の維持管理経費(委託料)を削減するなど、大きな成果をあげています。
平成24(2012)年度には公共施設を主とした「龍ケ崎市公共施設再編成の基本方針」の策定、平成27(2015)年度にはインフラも加えた「龍ケ崎市公共施設等総合管理計画」の策定を行い、総量削減だけでなく、効果的な管理運営など質・量両面からの取組を目指すこととしました。

<主な取組み>
年度 主な取組内容 備考
平成14(2002) 公共施設マネジメントの導入
  • 施設清掃や施設の保守点検にかかる委託費の占める割合が多い施設等を中心に「施設管理マネジメント業務」を外部に委託(平成20年終了)
  • たつのこアリーナ、文化会館、歴史民俗資料館に導入
平成15(2003)
  • 市役所庁舎、湯ったり館に導入
平成18(2006)
  • 市営斎場、中央図書館、中央公民館、総合福祉センターなどに導入
平成19(2007) 龍ケ崎市公共施設建築保全業務積算要領を制定
  • 施設清掃や設備管理等を外部委託する場合の積算方法を統一
平成20(2008)

龍ケ崎市公共施設の適正管理に関する規則を制定

  • 「公共施設点検マニュアル」及び「公共施設チェックシート」に基づく施設の点検記録
  • 設備等を設置又は取得したときの「設備管理カード」への記録などを義務付け
平成20(2008)

固定資産台帳整備

  • 財務諸表を総務省基準モデルにするための準備として固定資産台帳を整備(平成20年度~21年度)
平成21(2009)

中長期保全(改修等)計画を策定

公共施設マネジメントを全施設に導入

  • 各公共施設のライフサイクルコストを算定(過去の改修履歴等の洗い出し等、全施設において実施)
平成24(2012)

龍ケ崎市財政運営の基本指針等に関する条例を施行

  • 公共施設再編成の取組を担保するため、公共施設の全体最適化のための基本方針の策定と公表を義務付け。
平成24(2012)

龍ケ崎市公共施設再編成の基本方針策定

  • 計画期間40年、総量3割削減
平成25(2013) 龍ケ崎市公共施設再編成の行動計画策定に係る有識者会議
  • 学識経験者、先進自治体の職員を構成員とする有識者会議を設置。従来のあり方・やり方にこだわらず、市民と行政の対話を通じて身の丈にあった新しいカタチの創造などの提言を受ける。
平成26(2014)

龍ケ崎市公共施設再編成の基本方針に基づく第1期行動計画策定

  • 10施設5事業のトライアル事業(複合化・多機能化等の検討)
  • これまでの公共施設マネジメントの徹底継続
平成26(2014)

龍ケ崎市公共施設等マネジメント戦略会議規定を制定

  • 庁内検討組織の公共施設等マネジメント戦略会議を設置
平成26(2014)

龍ケ崎市公共施設等マネジメント推進委員会条例を施行

  • 外部評価組織となる附属機関の設置

平成27(2015)

保全マネジメントシステムを導入
  • 施設の工事履歴情報等をデータ化し一元管理

平成27(2015)

龍ケ崎市公共施設等総合管理計画を策定
  • 公共施設だけでなく、インフラを含めた基本的な方針を整理

平成28(2016)

龍ケ崎市公共施設再編成の第2期行動計画を策定
  • これに基づき個別施設の再編成計画・長寿命化計画を策定、主要施策アクションプランに反映し、事業化を図る

(2)再編成の取組を担保する仕組みを構築

公共施設再編成の取組を担保するため、平成24(2012)年10月「龍ケ崎市財政運営の基本指針等に関する条例」を制定しました。その中で、公共施設の全体最適化のための基本方針の策定と公表を義務付けました。

龍ケ崎市財政運営の基本指針等に関する条例

(公共施設の管理)
第9条 市は、公共施設によって提供する機能について、社会経済情勢の変化及び財政状況等に適合した必要性の高い機能を確保するため、公共施設の使途及び利用環境の改善、運営の効率化並びに統廃合等を推進しなければならない。
2 市長は、前項の取組を計画的に推進するため、公共施設の需要動向並びに運営及び更新の費用の予測等を総合的に勘案の上、公共施設の管理運営に関する基本方針を策定し、公表しなけらばならない。

(公共施設等整備に伴う財政運営影響額)
第19条 市長は、公共施設及び社会基盤施設を整備しようとする場合(公共施設の更新及び大規模な改修等を行おうとする場合を含む。)は、別に定めるところにより、あらかじめ財政運営への影響額を試算し、公表しなければならない。

(3)公共施設等総合管理計画の策定

先に策定した「公共施設再編成の基本方針」を引き継いだものであることから終了期間を合わせています。また、総務省通知の「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」の要件を満たすものです。

a.総合管理計画の主要な事項

  • 対象施設:延床面積100平方メートル以上の83施設、道路、橋梁、下水道施設、公園
  • 計画期間:平成27(2015)年度から平成63(2051)年度までの37年の超長期計画。ただし、5年毎に必要な見直しを行ないます。
  • 上記の基本方針にインフラを加え、管理運営や維持更新を長期的・戦略的に行ないます。

b.公共施設等マネジメントの基本方針

公共施設
基本方針 内容
1.総量の削減

生産年齢人口の減少による税収減などにより、将来本市が財政的に維持できる公共施設は40%程度と想定しました。長寿命化の取組を推進するなどして所要財源を圧縮しつつ、公共施設の削減幅を抑制し、公共施設の延床面積30%削減を目指すこととします。

2.既存施設の有効活用

稼働率が低い、または維持管理コストが高い公共施設に対しては、これまでの利用形態及び運営形態の改善、新たな行政需要への対応などを踏まえた他用途への転用など、既存施設の有効活用を推進します。

3.効果的・効率的な管理運営

マネジメントの取組を強化するとともに、市民ニーズの動向把握に努め、市民ニーズの充足に必要な運営に努めます。また、必要性の高い公共サービスを提供する公共施設は、災害発生時にも重要な役割を担うことが考えられるため、防災機能の強化を図ります。

インフラ
基本方針 内容
1.社会構造の変化や市民ニーズに応じた最適化

今後の人口減少による利用需要の変化や、社会経済情勢の変化により、インフラに求められる役割や機能、規模も変化していくものと考えられます。そのため、防災機能の強化やユニバーサルデザインの導入など、社会の要請に応じた機能への対応のほか、市民ニーズや利用需要に基づき、インフラの適正な規模と配置を図ります。

2.安心・安全の確保

予防保全型の維持管理を導入し、計画的な点検・修繕や定期的な大規模改修を行い、事故や突発的な不具合を未然に防止することで、施設の安全性を確保し、機能を長く良好な状態に保たせます。

3.中長期的なコスト管理

計画的な予防保全を行い、施設の長寿命化を図ることで維持管理・更新等のライフサイクルコストを縮減するとともに、将来の修繕工事を計画的に分散させることにより、費用負担の平準化を図ります。

(4)公共施設の全体最適化と財政運営の両立のために

本市における公共施設マネジメントは、平成14(2002)年度から日常業務的な管理など、身近にできることから着手しました。平成25(2013)2月に基本方針策定を機に、これまでの取組をさらに徹底することに加え、財政運営のための取組を重視しています。
戦略的・計画的かつ組織的に公共施設の更新問題に取り組むことで、公共施設が担う必要性の高い機能を確保しつつ、財政運営の悪化を回避して、公共施設の全体最適化と財政運営の両立を目指すものです。
これまでハコモノ・インフラともに、長寿命化の取組を最優先する向きもありますが、長寿命化は費用平準化で一定の効果は期待されるものの、更新問題(財源不足)を解決するまでの効果は期待できません。つまり、予防保全・長寿命化を中心とする従来からの取組に限界があります。このため、総量削減を最優先すべきであり、そのうえで、長寿命化などの様々な取組を計画的に推進します。
<これまでの伝統的な施設管理との相違点>
1)維持、保全のみでなく「より良いあり方」を追求します。「より良いあり方」には、既存のものだけではなく、新しく利用し活用する資産等も対象となります。
2)公共施設マネジメントは、下記の3つの面から現実的に対応できる総合的な経営管理活動です。
 a.経営にとって全資産等の全体的な最適のあり方を追求する経営戦略的な面
 b.各個の設備の最適な状態への改善など管理的な面
 c.日常の清掃、保全、修繕等への計画的・科学的な方法の採用など日常業務的な面

 

 

 

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総合政策部 資産管理課
TEL:0297-60-1533