マイナンバー制度の概要について

公開日 2015年05月27日

最終更新日 2016年06月15日

マイナンバーとは

 国民一人ひとりが持つことになる12桁の個人番号のことで、複数の機関に存在する個人情報を同一の人物のものと確認するための基盤になります。マイナンバーは社会保障、税、災害対策の3分野の中で、法律で定められた事務で使用します。

制度の目的

 国、都道府県、市町村(以下「行政機関」という。)がそれぞれ保有する同一の人物の個人情報をマイナンバーに関連付けることにより、社会保障、税、災害対策の3分野において、行政機関等が相互に情報を連携・活用することによる、公正・公平な社会の実現、国民の利便性向上、及び行政の効率化を図ることを目的としています。

マイナンバー制度の目的

※出展:内閣官房ホームページ(http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/gaiyou.html

制度の導入により見込まれる効果(例)

◆公平で正確な税負担(H29.1~)

 複数の事業所から給与を受けている場合や、扶養控除の重複適用のチェックなどにおいて、税務当局が保有する各種所得情報を正確かつ効率的に名寄せ・突合できるようになり、所得の過少申告や税の不正還付等を効率的に防止・是正できます。  

◆社会保障給付の適正な給付(H29.7~)

 年金と傷病手当金の併給調整や年金の加算などにおいて、関係機関が保有する各種情報を正確かつ効率的に名寄せ・突合できるようになり、給付過誤や給付漏れ、二重給付などを防止できます。

◆添付書類の削減(H29.7~)

 各種申請・申告等に必要な行政機関が発行する添付書類(納税証明書等)の省略ができるため、各行政機関を訪問し、証明書等を入手する金銭的、時間的コストが節約できます。

マイナンバー制度における保護・安全措置

 マイナンバー制度導入により「個人情報が外部に漏えいするのではないか」「マイナンバーを不正利用されないか」「国が個人情報を一元管理するのか?」といった心配の声が聞かれます。これらの心配の解消に努めるため制度面・システム面において次のような保護・安全措置を定めています。

主な制度上の保護措置

◆マイナンバー利用・収集・保管・提供の制限

 マイナンバー法では利用の範囲を社会保障、税、災害対策の3分野に限定するとともに、収集・保管できる場合を限定列挙しています。また、外部提供が認められる場合を限定列挙しています。

◆個人情報保護委員会の設置

 内閣総理大臣の下に、個人情報保護委員会が設置されており、個人情報の取扱いの監視、監督、苦情の処理を行うほか、個人情報保護に関する広報及び啓発を行います。

◆罰則の強化

 マイナンバー利用事務等に従事するものが正当な理由無く個人情報を提供したりマイナンバーを提供又は盗用した場合、現行の個人情報保護法による罰則よりも厳しい罰則が科せられることになります。

◆個人情報の提供状況の公開

 情報提供等記録開示システムが平成29年1月から設置され、これにより、インターネット上で自分の個人情報が提供された履歴等を確認できるようになります。また、行政機関などから提供される自分に対しての必要なお知らせ情報等も確認できるようになります。

情報提供等記録開示システムについて

※出展:内閣官房ホームページ(http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/gaiyou.html

主なシステム上の安全措置

◆個人情報の管理の方法

 他の機関の個人情報が必要となった場合に、情報提供ネットワークシステムを介して、個人情報の照会・提供を行う『分散管理』の方法をとります。

個人情報の管理の方法について

※出展:内閣官房ホームページ(http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/gaiyou.html

◆個人情報の漏洩対策

 個人情報の照会・提供を行う場合はマイナンバーを直接使わずに暗号化したり、システムにアクセスできる人の制限を行います。

今後のスケジュール

◆平成27年10月~  

・「通知カード」によって12桁のマイナンバーが通知されます。(「通知カード」について詳しくはこちらを参照してください。)

◆平成28年1月~

・社会保障、税、災害対策の3分野における行政手続きにおいてマイナンバーの使用が開始され、各種申請書等にマイナンバーを記載するようになります。

・「個人番号カード」を申請している方は受け取ることができ、行政手続きに利用できるようになります。(「個人番号カード」について詳しくはこちらを参照してください。)

◆平成29年7月~

・インターネット上で自分の個人情報の提供状況や、行政機関などから提供される自分に対しての必要なお知らせ情報等を確認することが可能になります。

◆平成29年7月~

・情報提供ネットワークシステムを介して他の機関と情報連携が開始になり、行政手続きにおける各種申請・申告等に必要な行政機関が発行する添付書類(納税証明書等)が一部省略できるようになります。

龍ケ崎市における今後の対応について

 市民の大切な個人情報をお預かりしているということを常に念頭に置き、今後とも、国の動向を注視しながら、安全措置の充実や関係規程の整備、職員研修の実施など、様々な対応を行っていきます。

関連リンク

 マイナンバー制度の詳細につきましては、内閣官房ホームページ(マイナちゃんのマイナンバー解説)にて確認できます。

 ※内閣官房ホームページ(マイナちゃんのマイナンバー解説)

 マイナちゃんのマイナンバー解説

 政府広報オンラインでも特集しています。

 ※政府広報オンラインホームページ(特集 社会保障・税番号制度〈マイナンバー〉

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