自己負担が高額になった場合

公開日 2017年07月01日

最終更新日 2017年09月01日

自己負担割合について

国民健康保険の被保険者が、医療機関で診療を受ける場合の窓口での自己負担の割合は、次のとおりです。

窓口での自己負担割合
区分 自己負担割合
未就学児 2割
小学校~70歳未満 3割

70歳以上75歳未満

一般 昭和19年4月1日以前生まれ 1割
昭和19年4月2日以降生まれ 2割
現役並み所得者(※) 3割

※70歳以上75歳未満の方で住民税課税所得が145万円 以上である方とその世帯に属する方。
ただし、70歳以上75歳未満の国民健康保険加入者の収入の合計が、2人以上の場合は520万円未満、1人の場合は383万円未満であるときは、申請により「一般」と同じ負担となります。

高額療養費の支給

同じ人が、同一の医療機関で支払った医療費(自己負担額)が1か月の限度額を超えた場合、その超えた分を高額療養費として支給します。(保険適用外の診療費、入院時の食事代は除きます)

同じ世帯で同一の月に21,000円以上の窓口負担が複数ある場合は、それらを合算して1ヶ月の限度額を超えた分が支給されます(70歳未満の人に限ります)。

70歳未満の方の自己負担限度額

※1) 所得区分 3回目まで ※2)4回目以降
70歳未満の方の自己負担限度額
※3)上位所得者 901万円超 252,600円+(総医療費-842,000円)×1% 140,100円
600万円超901万円以下 167,400円+(総医療費-558,000円)×1% 93,000円
一般 210万円超600万円以下 80,100円+(総医療費-267,000円)×1% 44,400円
210万円以下 57,600円 44,400円
住民税非課税世帯 35,400円 24,600円

※1)所得=総所得金額等-基礎控除(33万円)

※2)4回目以降とは、過去12カ月以内に同じ世帯で、4回以上高額療養費の支給を受けた場合

※3)世帯の中に未申告の方がいる場合は、上位所得者として取り扱われます。

 70歳以上75歳未満の方の自己負担限度額

70歳以上75歳未満の方の自己負担限度額(H29年8月1日からH30年7月31日まで)
所得区分 外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位) 4回目以降
現役並み所得者 57,600円

80,100円

+(総医療費―267,000円)×1%

44,400円
一般

14,000円

*1)<年間上限額 144,000円>

57,600円

44,400円

住民税
非課税世帯

*2)低所得者Ⅱ 8,000円 24,600円
*3)低所得者Ⅰ 8,000円 15,000円

*1)年間上限額は、8月から翌年7月までの累計額に対して適用されます。
*2)世帯主及び被保険者全員が住民税非課税の世帯
*3)世帯主及び被保険者全員が住民税非課税で、かつ、各世帯員の所得が0円

高額療養費の申請・支給

自己負担限度額を超えた場合は、高額療養費として後日申請のうえ、口座振込となります。
該当する方には、診療があってからおおむね3カ月以後に通知書(申請書)をお送りいたします。通知書に書いてある必要書類などを持って、申請をしてください。

(注意)診療月から2年を経過すると時効により請求できなくなります。

限度額適用認定の申請手続きについて

入院などをする際に、申請により交付される「国民健康保険限度額適用認定証」を医療機関窓口に提示することにより、1ヶ月に支払う窓口負担額が自己負担限度額までとなります。

なお、70歳以上の方で現役並み所得者と一般の方は、高齢受給者証を提示することにより、1ヶ月に支払う窓口負担額が自己負担限度額までとなりますので、限度額認定の申請手続きは必要ありません。

申請に必要なもの

  • 国民健康保険証
  • 世帯主のマイナンバーの分かるもの(マイナンバーカード、通知カードなど)
  • 申請される方の身分証明書(マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど)
  • 申請者が世帯主以外の場合→委任状[PDF:35KB]

申請場所

市役所保険年金課

注意事項

国民健康保険税に滞納があると限度額適用認定証の交付が受けられない場合があります。その場合は、医療機関窓口で自己負担分を支払い、後日、高額療養費として申請していただきます。

特定疾病(マル長)について

長期間にわたって高額の治療が必要な疾病については、申請により特定疾病療養受療証を交付し、1ヶ月1万円までの自己負担で治療を受けることができます(人工透析を受けている被保険者のうち、70歳未満の上位所得世帯については2万円)。

 特定疾病の種類

  1. 人工腎臓(透析)を実施している慢性腎不全
  2. 血漿分画製剤を投与している先天性血液凝固第8因子障がい又は先天性血液凝固第9因子障がい(血友病)
  3. 抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群(HIV感染を含み、厚生労働大臣の定める者に係るものに限ります)

申請に必要なもの

  • 医師の意見書
  • 国民健康保険被保険者証
  • 印かん
  • 世帯主のマイナンバーの分かるもの(マイナンバーカード、通知カードなど)
  • 申請される方の身分証明書(マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど)
  • 申請者が世帯主以外の場合→委任状[PDF:35KB]

申請場所

市役所保険年金課

お問い合わせ

健康福祉部 保険年金課
TEL:0297-60-1527

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