マイナンバーが必要な手続きについて

公開日 2016年01月06日

最終更新日 2016年01月06日

マイナンバーが必要な手続きの事例

 マイナンバーは国の行政機関や地方公共団体などにおいて、社会保障・税・災害対策分野のうち、法律で定められた行政手続きでのみ必要であり、例として下記のようなものが挙げられます。これらの手続きの際にマイナンバーの申請書などへの記載と提示することとなります。

社会保障関係の手続き

● 年金の資格取得や給付に関する手続き

● 雇用保険の資格取得や給付に関する手続き

● ハローワークで行う手続き

● 医療保険の給付に関する手続き

● 福祉分野の給付、生活保護に関する手続き

 など

税務関係の手続き

● 税務署に提出する確定申告書、届出書、法定調書などの作成の手続き

● 都道府県・市町村に提出する申告書、給与支払報告書などの作成の手続き

 など

災害対策

● 防災・災害対策に関する手続き

● 被災者生活再建支援金の給付に関する手続き

● 被災者台帳の作成に関する手続き

 など

※1 民間事業等の従業員は、税や社会保険の手続きのために事業主からマイナンバーの提示を求められます。

※2 税の手続きにおいて、証券会社、保険会社などの金融機関からもマイナンバーの提示を求められる場合があります。

龍ケ崎市役所でマイナンバーが必要な手続き

 龍ケ崎市役所では、主に下記の表「マイナンバーの記載と提示が必要な主な手続き一覧」の手続きで、申請書などへのマイナンバーの記載と提示が必要になります。提示には以下の書類などが必要となりますので、いずれかを必ずお持ちください。(「個人番号カード」「通知カード」について詳しくはこちらを参照してください。)

個人番号カードを持っている場合

個人番号カード
※マイナンバーが必要な手続きでの本人確認がカード1枚で可能です。

個人番号カードを持っていない場合

顔写真付きの本人確認書類がある場合

マイナンバーの通知カード + 顔写真付きの本人確認書類(運転免許証・パスポートなど)

顔写真付きの本人確認書類がない場合

マイナンバーの通知カード + 顔写真なしの本人確認書類2つ以上(健康保険証と年金手帳など)

提示が必要な書類でご不明な点がありましたら、各手続きの担当課へお問い合わせください。

 

マイナンバーの記載と提示が必要な主な手続き一覧

担当課名 担当グループ名 内線 手続き名
税務課

市民税グループ
資産税グループ

223
230

●各種地方税の減免・相続人代表者指定・納税管理人に関する手続き

市民税グループ 223 ●個人住民税に関する手続き
資産税グループ 230 ●固定資産税・都市計画税に関する手続き
納税課 特別対策グループ 213 ●猶予措置に関する手続き
保険年金課 保険グループ 249 ●国民健康保険に関する手続き
257 ●後期高齢者医療に関する手続き
医療年金グループ 253 ●養育医療に関する手続き
健康増進課 母子保健グループ

633
634

●妊娠の届出
●低体重児の届出

社会福祉課 障がい者支援グループ 269

●身体障害者手帳に関する手続き
●自立支援給付・医療に関する手続き
●障害児通所給付に関する手続き
●補装具費支給の申請
●地域生活支援事業に関する手続き
●特別児童扶養手当に関する手続き
●精神障害者保健福祉手帳に関する手続き

生活支援グループ 264 ●生活保護の申請
社会福祉推進グループ 241

●戦没者遺族に対する特別給付に関する手続き
●中国残留邦人等に対する支援給付に関する手続き
●被災者生活再建支援金に関する手続き

高齢福祉課 介護保険グループ 282 ●介護保険に関する手続き
高齢福祉グループ 276 ●養護老人ホームに関する手続き
こども課 保育グループ 270 ●保育所(園)・幼稚園・認定こども園に関する手続き
子育て支援グループ 273

●児童手当に関する手続き
●児童扶養手当に関する手続き
●母子・寡婦福祉資金の貸付に関する手続き
●ひとり親家庭等日常生活支援に関する手続き
●自立支援教育訓練給付金に関する手続き
●高等職業訓練促進給付金に関する手続き

都市計画課 建築開発指導グループ 464 ●市営住宅に関する手続き

 

 

お問い合わせ

総合政策部 情報政策課
TEL:0297-60-1521