わがまち特例について

公開日 2016年09月20日

最終更新日 2017年10月06日

龍ケ崎市の地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)について

地方税法に規定する固定資産税及び都市計画税の特例措置の一部に、法律の定める範囲内で地方自治体が特例割合を条例で定めることができる仕組み「地域決定型地方税制措置(通称:わがまち特例)」が導入されました。当市では、次の表のとおり特例を定めています。

※該当する償却資産を所有されている方は、「償却資産申告書」の「11 課税標準の特例 有・無」欄の「有」にマルをつけ、種類別明細書(増加資産・全資産用)の摘要欄に適用法令を記入するとともに、特例対象となる資産であることがわかる書類をご提出ください。

対象資産・税目

根拠法令

取得時期 特例割合 特例期間 対象となる資産例

わがまち特例種類一覧

汚水又は廃液の処理施設

・固定資産税(償却資産)

法附則第15条第2項第1号

 

平成28年4月1日~

平成30年3月31日

3分の1

(課税標準の特例)

なし

沈澱又は浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置、濾過装置等

※水質汚濁防止法に規定する特定施設又は指定地域特定施設に限ります。

※既存の施設又は設備に代えて設置したもの、汚水等を工業用水として再利用することを目的とするものは対象となりません。

大気汚染防止法の指定物質抑制施設

・固定資産税(償却資産)

法附則第15条第2項第2号

平成28年4月1日~

平成30年3月31日

2分の1

(課税標準の特例)

なし

テトラクロロエチレン溶剤を使用するドライクリーニング機に係る活性炭吸着回収装置

※租税特別措置法に規定する中小事業者等が取得した大気汚染防止法に規定する指定物質排出施設に限ります。

※既存の施設又は設備に代えて設置したものについては対象となりません。

土壌汚染対策法の特定有害物質排出抑制施設

・固定資産税(償却資産)

法附則第15条第2項第3号

平成28年4月1日~

平成30年3月31日

2分の1

(課税標準の特例)

なし

フッ素系溶剤を使用するドライクリーニング機に係る活性炭吸着回収装置

※中小事業者が取得した土壌汚染対策法に規定する特定有害物質の排出又は飛散の抑制に資する施設に限ります。

※既存の施設又は設備に代えて設置したものについては対象となりません。

下水道除害施設

・固定資産税(償却資産)

法附則第15条第2項第7号

平成24年4月1日~

平成30年3月31日

4分の3

(課税標準の特例)

なし

沈澱又は浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置、濾過装置等

※公共下水道等の機能等を妨げるおそれのある下水道使用者が必要な措置を講じた装置に限ります。

※既存の施設又は設備に代えて設置したものについては対象となりません。

雨水貯留浸透施設

・固定資産税(償却資産)

法附則第15条第8項

平成27年4月1日~

平成30年3月31日

3分の2

(課税標準の特例)

なし

透水性舗装、浸透ます、浸透トレンチ、貯留施設等

※特定都市河川浸水被害対策法に基づく特定都市河川流域内において、雨水浸透阻害行為を行うものが取得した償却資産が対象になります。

都市再生緊急整備地域内の公共施設及び一定の都市利便施設

・固定資産税(家屋・償却資産)

・都市計画税(家屋)

法附則第15条第18項

平成27年4月1日~

平成31年3月31日

5分の3

(課税標準の特例)

5年度

公共施設(道路、公園、広場等)及び都市利便施設(緑化施設、通路等)

※都市再生特別措置法に規定する認定事業者が都市再生緊急整備区域において、一定の認定事業により取得した公共施設及び一定の都市利便施設が対象になります。

津波防災施設

・固定資産税(償却資産)

法附則第15条第28項

平成28年4月1日~

平成32年3月31日

2分の1

(課税標準の特例)

4年度

防潮堤、護岸、胸壁等

※津波防災地域づくりに関する法律に規定する推進計画区域(港湾法に規定する臨港地区である区域に限る)において推進計画に基づき取得した償却資産が対象になります。

協定避難施設

・固定資産税(家屋)

法附則第15条第29項

平成27年4月1日~

平成30年3月31日

2分の1

(課税標準の特例)

5年度

協定避難施設の用に供する家屋のうち避難の用に供する部分

※津波防災地域づくりに関する法律に規定する津波災害警戒区域において、管理協定を締結した避難施設が対象になります。

協定避難施設

・固定資産税(償却資産)

法附則第15条第30項

平成27年4月1日~

平成30年3月31日

2分の1

(課税標準の特例)

5年度

誘導灯、誘導標識、自動解錠装置

※避難の用に供する部分への円滑な避難のために必要な設備であること。

※津波防災地域づくりに関する法律に規定する津波災害警戒区域において、管理協定を締結した日以後に取得されるものが対象になります。

10

太陽光発電設備

・固定資産税(償却資産)

法附則第15条第32項第1号イ

平成28年4月1日~

成30年3月31日

3分の2

(課税標準の特例)

3年度

再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得した自家消費型の太陽光発電設備及びこれと同時に設置する専用の架台、集光装置、追尾装置、蓄電装置、制御装置、直交変換装置又は系統連系用保護装置

※固定価格買取制度の対象となるものは特例措置の対象にはなりません。

11

風力発電設備

・固定資産税(償却資産)

法附則第15条第32項第1号ロ

平成28年4月1日~

成30年3月31日

3分の2

(課税標準の特例)

3年度

経済産業大臣の認定を受け取得した風力発電設備

※認定とは、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第6条第1項の認定になります。

12

水力発電設備

・固定資産税(償却資産)

法附則第15条第32項第2号イ

平成28年4月1日~

成30年3月31日

2分の1

(課税標準の特例)

3年度

経済産業大臣の認定を受け取得した水力発電設備

※認定とは、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第6条第1項の認定になります。

13

地熱発電設備

・固定資産税(償却資産)

法附則第15条第32項第2号ロ

平成28年4月1日~

成30年3月31日

2分の1

(課税標準の特例)

3年度

経済産業大臣の認定を受け取得した地熱発電設備

※認定とは、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第6条第1項の認定になります。

14

バイオマス発電設備

・固定資産税(償却資産)

法附則第15条第32項第2号ハ

平成28年4月1日~

成30年3月31日

2分の1

(課税標準の特例)

3年度

経済産業大臣の認定を受け取得した、発電設備の出力が2万キロワット未満のバイオマス発電設備

※認定とは、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第6条第1項の認定になります。

15

浸水防止用設備

・固定資産税(償却資産)

法附則第15条第37項

平成29年4月19日~

平成32年3月31日

3分の2

(課税標準の特例)

5年度

防水板、防水扉、排水ポンプ、換気口浸水防止機

※水防法に基づき、国土交通大臣又は都道府県知事が指定する洪水浸水想定区域内の一定の地下街等の所有者又は管理者が浸水防止計画に基づき取得した浸水防止用の設備が対象になります。

16

認定誘導事業者が取得した公共施設等

・固定資産税(家屋・償却資産)

・都市計画税(家屋)

法附則第15条第39項

平成28年4月1日~

平成30年3月31日

5分の4

(課税標準の特例)

5年度

道路、公園、広場、下水道、緑地、防砂又は防潮施設等

※都市再生特別措置法に規定する認定誘導事業者が誘導施設の整備に係る事項が記載された立地適正化計画に基づき整備した公共施設等が対象になります。

17

企業主導型保育事業により取得した施設等

・固定資産税(家屋・償却資産)

・都市計画税(家屋)

法附則第15条第44項

平成29年4月1日~

平成31年3月31日

2分の1

(課税標準の特例)

5年度

子ども・子育て支援法に基づく政府の補助を受けた事業主等が設置した一定の保育に係る施設等

18

市民緑地の用に供する土地

・固定資産税(土地)

・都市計画税(土地)

法附則第15条第45項

平成29年6月15日~

平成31年3月31日

3分の2

(課税標準の特例)

3年度 都市緑地法の規定により指定された緑地保全・緑地推進法人が、同法が規定する認定計画に基づき設置・管理する市民緑地の用に供する土地
19

サービス付高齢者向け貸家住宅

・固定資産税(家屋)

法附則第15条の8第4項

成27年4月1日~

平成31年3月31日

3分の2

(固定資産税の減額措置)

5年度 高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定するサービス付高齢者貸家住宅

お問い合わせ

総務部 税務課
TEL:0297-60-1519