「ワーク・ライフ・バランス」に関するアンケート調査結果

公開日 2016年12月16日

最終更新日 2016年12月16日

アンケート調査の目的 

 現代社会では、安定した仕事に就けず、経済的に自立することができなかったり、仕事に追われ、心身の疲労から健康を害したり、仕事と子育てや介護との両立に悩むなど、仕事と生活の間で問題を抱える人が多く見られます。
 これらが、働く人々の将来への不安や豊かさを実感できない大きな要因となっており、社会の活力低下や少子化・人口減少という現象に繋がっていると考えられています。
 それを解決するひとつの取組が、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現であると考えております。仕事と生活の調和の実現は、皆さん一人ひとりが望む生き方ができる社会の実現にとって必要不可欠です。
 市では、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて取り組むにあたり、皆さんの意識や考えを把握し、今後の施策や事業などの参考にしたいと考えております。

アンケート調査の概要

 モニター(16歳以上で221人が登録)
  【回答期間】 平成28年11月15日から11月28日
  【回答者】   124人
  【回答率】   56.11%

アンケート集計結果

1 あなたは、一般的に「仕事と私生活が、ともに充実しながら、バランスよく両立していること」を意味する「ワーク・ライフ・バランス」についてご存知ですか。次から1つお選びください。

・「ワーク・ライフ・バランス」という言葉も意味も知っていた(79人)
・「ワーク・ライフ・バランス」という言葉は知っていたが、意味は知らなかった(9人)
・「ワーク・ライフ・バランス」という言葉も意味も知らなかった (36人)
 

2 現在、ご自身の生活は、希望どおりのワーク・ライフ・バランスがとれていると思われますか。次から1つお選びください。(お仕事をされていない方は、家庭生活や自分のための活動、地域活動や社会貢献活動などのバランスについてお答えください。)

・とれている(21人)
・どちらかといえばとれている(55人)
・どちらかといえばとれていない(23人)
・とれていない(25人)
・わからない(0人)

3 あなたは、生活の中で、不足している、もしくは、さらに充実させたいと感じている活動はありますか。該当する項目全てお選びください。

・仕事(会社勤務、パートタイム、アルバイト、自営業など)(25人)
・家庭生活(家族と過ごす、家事、育児、介護など) (52人)
・自分のための活動(勉強、趣味、習い事など)(82人)
・地域活動や社会貢献活動(地域活動や地元行事への参加、ボランティア活動など) (51人)
・その他(3人)
・特にない(10人)

4 誰もが希望に応じたワーク・ライフ・バランスを実現できる社会をつくるために、「行政」においてどのような取り組みが必要だと思いますか。次から2つ以内でお選びください。

・ワーク・ライフ・バランスの考え方を、市民に普及・啓発する(20人)
・ワーク・ライフ・バランスの考え方を、企業や事業者に普及・啓発する(54人)
・ワーク・ライフ・バランスの実現に積極的に取り組む企業を顕彰する(23人)
・育児・介護休暇の取得促進や残業時間削減などの取り組みを企業に働きかける(38人)
・保育などの子育て支援の取り組みを充実する(27人)
・介護予防や支援を充実する(23人)
・地域活動や社会貢献活動などへの積極的な参加のきっかけづくり(30人)
・必要ない(2人)
・わからない(5人)
・その他(3人)

5 その他、ワーク・ライフ・バランスについて、ご意見・ご感想・ご提言がございました、自由にお書きください。

以下は、主なご意見です。

・子どもが子ども会活動をしていた頃は、自然と地域活動に参加できましたが、子どもが高校生になるとなかなか地域活動へのチャンスがないと思います。町内会単位で、もう少し交流があればいいと思います。
・政治や行政に期待できない。互いに暖かい人間性を高めて地域で弱者や貧者などの困窮者を支える仕組みができたら良いと思います。
・行政としては、住民が勤めている企業に積極的に働きかけることが重要だと思います。
・まずは企業の理解が必要と思います。
・健康がベースなので、留意しながらこれからもワークライフバランスに努めたい。
・基本的には、雇用の確保や年齢に相応した最低賃金の保証が必要と考えます。それがあれば、生活残業やサービス残業が少なくなり自宅へ早く帰れて家の事も対応できると思います。
・国と地方自体と企業が一体となって取り組まないと実現は難しいと思います。
・行政としては、気軽に相談出来る窓口と電話を設置し、広報紙等で案内する。
・企業の場合は、経営者がよく理解していないとだめ、経営者の意識改革が絶対である。そのために経営者の教育を促進するための働きかけを行政が行う。
・個人だけでなく会社や社会全体の活動として推進しなければ進まないと思う。

お問い合わせ

市長公室 秘書課
TEL:0297-60-1511