経営力向上設備に係る固定資産税(償却資産)の課税標準の特例について

公開日 2017年01月18日

最終更新日 2017年10月04日

中小企業者等が、中小企業等経営強化法に規定する認定経営力向上計画に基づき取得した一定の設備を対象に固定資産税(償却資産)の軽減を受けることができます。

経営力向上設備に係る固定資産税(償却資産)の課税標準の特例について

設備と要件(詳細は、中小企業庁のホームページをご覧ください。)

機械及び装置

  1. 平成28年7月1日~平成31年3月31日までに取得したもの
  2. 販売開始から10年以内のもの
  3. 旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの
  4. 1台または1基の取得価格が160万円以上のもの

工具

  1. 平成29年4月1日~平成31年3月31日までに取得したもの
  2. 測定工具又は検査工具
  3. 販売開始から5年以内のもの
  4. 旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの
  5. 1台または1基の取得価格が30万円以上のもの

器具及び備品

  1. 平成29年4月1日~平成31年3月31日までに取得したもの
  2. 販売開始から6年以内のもの
  3. 旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの
  4. 1台または1基の取得価格が30万円以上のもの

建物付属設備

  1. 平成29年4月1日~平成31年3月31日までに取得したもの
  2. 販売開始から14年以内のもの
  3. 旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの
  4. 1台または1基の取得価格が60万円以上のもの

特例内容

対象設備について新たに固定資産税が課されることとなった年度から最大3年度分(※)の固定資産税に限り、課税標準となるべき価格を2分の1に軽減します。

※よくあるご質問 Q1を参照してください。

法令根拠

法附則第15条第43項

申告方法・提出書類

  1. 「償却資産申告書」の11課税標準の特例欄を「有」とし、18備考欄に「経営力向上設備特例措置」と記入してください。
  2. 「償却資産種類別明細書」の摘要欄に「経営力向上設備特例措置」等と記入してください。
  3. 経営力向上計画に係る認定申請書(写)・経営力向上計画認定書(写)・工業会等による生産性向上に係る要件を満たすことの証明書(写)

リース会社が軽減措置を受ける場合に必要な追加資料

  1. リース契約書(写)
  2. 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書(写)

よくあるご質問

  • Q1.平成28年11月に設備を取得し、平成29年2月に計画の認定を受けた場合、軽減措置は受けられますか。
    A1.設備の取得日から計画認定までの間に賦課期日(1月1日)をはさむ場合、1月1日現在において特例の要件を満たさないため、初年度(平成29年度申告分)については軽減措置を受けることはできません。そのため、平成30、31年度の2年度分についてのみ軽減の対象となります。
  • Q2.経営力向上計画の認定を受けた時点で「中小事業者等」に該当していた事業者が、賦課期日(1月1日)現在でその要件に該当しなくなった場合、軽減措置の対象となりますか。
    A2.本特例の適用を受けるためには、賦課期日(1月1日)現在においても、中小企業経営強化法に規定する「中小事業者等」である必要があります。
  • Q3.「経営力向上計画に係る認定申請書」に記載した設備の取得価格と、実際の取得価格(償却資産申告書に記載する取得価格)が異なるのですが、軽減措置は受けられますか。
    A3.上記差額が通常想定されうる程度の差額(見積もり全額と購入金額との差額、付帯費の額による差額等)である場合、対象となる設備が同一であることの確認ができれば、軽減措置を受けることができます。

お問い合わせ

総務部 税務課
TEL:0297-60-1519