【平成29年度】【部(局)長からのメッセージ】 健康福祉部長

公開日 2017年07月14日

最終更新日 2017年07月14日

足立部長1

健康福祉部長 足立裕

はじめに

足立部長1健康福祉部長、そして福祉事務所長の足立裕(アダチヒロシ)です。
健康福祉部は、保険年金課、健康増進課、社会福祉課、こども課、高齢福祉課で構成され、高齢者や障がいのある方、更には生活にお困りの方々への福祉施策、医療保険、介護保険、年金、保健医療・健康づくり、及び広く子ども・子育てに関する施策を、総勢193名で担当しています。市民の皆さんが安心していきいきと健幸に暮らすことができるように一生懸命がんばっています。
特に今年度の事業の一端をお知らせしたいと思います。

今年度の部の目標・課題

子育て支援コンシェルジュ人口が減少傾向にあり、少子高齢化が急速に進展する中、子ども・子育て、介護保険、保険・年金制度、生活困窮者対策など、さまざまな福祉の分野において大幅な制度改正が行われていますが、その円滑な制度運営に各職員が鋭意取り組んでいます。

子ども・子育て支援に関しまして、はじめに、保育所等の待機児童の解消に向けて、入所枠の拡大や施設整備を促進します。
また、平成28年6月から事業をスタートいたしました「駅前こどもステーション」も2年目を迎えましたが、利用者も増え、夕方の迎えのバスの乗車時間も長くなってきたことから、平成29年4月からは、迎えのバスを2台・2ルートにし、児童の負担軽減を図るなど、今後も子育て環境の充実を図ります。
さらに、保育士等の不足によって、待機児童が発生するといった事態を防ぐため、当市の保育士等の確保に向け、平成28年度「保育士等修学資金貸付制度」を創設し、平成29年度からは、新たに「保育士家賃補助制度」を実施します。
次に、小児マル福制度につきましては、平成29年度からは、高校生世代まで対象を拡大し、子育て世代の医療費負担を軽減します。

加えて、産前産後サービスとして、平成29年度から、産後2週間健診、1ヶ月健診の健診費を助成する産後健診助成や、出産後の母子の心身のケア、育児のサポート等を行い、安心して子育てができるよう支援するための、産後ケアを実施します。また、妊婦健診時と出産時のタクシー代を助成するマタニティタクシー費用助成事業も実施します。
その他、平成28年12月の「子育て応援都市宣言」をきっかけとし、電子母子手帳アプリ「たつのこ たっち」を導入しましたが、さらに、子育て支援メニューをスマートホンで見ることができる情報サイトの構築に加え、市民・企業・団体・行政が、それぞれの立場で応援していく取り組み、「子育てたつのこアクション」を展開し、龍ケ崎市内・外向けてPR活動を強化します。
健康づくりに関しましては、乳幼児、高齢者に至るまで、各種の健康診査やがん検診、特定健診などを実施していますが、平成29年度からは、新たに18歳から34歳の方の健康診査を追加しました。(こども課、健康増進課、保険年金課

介護保険事業において、平成29年度は、平成30年度から平成32年度までを計画期間とする「高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画」の策定年度となります。
介護サービス利用者の増加に伴い、制度持続のためサービス利用者負担の見直しなど様々な課題を抱える中ではありますが、適切な介護サービスを引き続き提供すべく努めます。また同じく平成29年度から当市においても「介護予防・日常生活支援総合事業」がスタートとなりました。
今後、在宅医療介護連携をはじめとした地域包括ケア構築のためのさまざまな取り組みとともに、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活するための多様なニーズに対応していくことができるよう体制整備に努めます。
その他、平成28年度からの取り組みとして、結婚50周年を迎えられたご夫婦をお祝いする合同金婚式を開催するなど、高齢者の生きがいづくりを拡充します。(高齢福祉課

障がいがある方への支援については、障がい福祉サービスや地域生活支援事業を円滑に実施するために、龍ケ崎市障がい者プラン・障がい福祉計画(第5期)の見直しを予定しており、今回新たに計画の策定が義務付けられた自殺対策に関しても積極的に取り組みます。
また、平成27年度から生活困窮者自立支援法か施行され、生活が困窮されている方に対しまして早期に支援を行うことにより、生活困窮状態からの早期自立を支援するための施策として、自立相談支援事業、住宅確保給付金支援事業を継続して実施をします。(社会福祉課

健康づくりについては、妊産婦から乳幼児、高齢者に至るまで、各種健康診査やがん検診などを実施し、市民の健康の保持・増進と医療費の適正化を進めています。
昨年度の市民アンケートの結果では、30歳から50歳代の男性、40歳代の女性の肥満者の割合が高く、また、若い年代の朝食の欠食率が増加しているなどが問題となっています。
生活習慣病の早期発見を促進するため、新たに18歳から34歳の健康診査、節目健診(41歳・51歳の国民健康保険加入者の無料化)、かかりつけ医からの情報提供事業などを実施します。ぜひご自身の健康管理に健康診査をご利用ください。(健康増進課、 保険年金課

仕事に対するこだわり

仕事をする上で、その内容、そしてその成果は大切なことです。でも私は同様に「期限」というものを大切にしたいと思っています。
市役所内部でも資料のやり取りはたくさんあり、期限が付き物です。人間ですのでついうっかり忘れてしまうことはありますが、期限は必ず守りたい。私の小さなこだわりです。
サービスについてもそう思います。提供するにしても、それを受けていただくにしても、機を逸しては効果は半減です。
市役所内部での小さな期限を守ることが、市民の方々へのタイミングの良いサービスに繋がるのではないかと思っています。

市民へのメッセージ

ご紹介しました事業を行っていくには、堅苦しいのですが「制度」、いわゆる規則や規約といった決まり事が付き物です。
この決まり事ですが、市民の皆さんにとってなるべく公平なものにしようと思えば思うほど、分かりずらくなってしまいます。
ご家族の構成や、お子様の年齢、また年間の世帯の所得額による段階等々を設けることが一つの原因ですが、必要な時に必要なことを提供させていただきたいと考えています。
職員一同、できるだけ分かりやすい言葉で丁寧にお話をして、ご理解をいただけるように心がけたいと思います。

お問い合わせ

市長公室 広報広聴課
TEL:0297-63-2258
FAX:0297-60-1583