九州北部豪雨に係る被災地支援のために使用する車両の取扱いについて

公開日 2017年10月11日

最終更新日 2017年10月11日

   平成29年7月5日からの九州北部豪雨に係る被災地支援のため各高速道路会社が管理する有料道路を使用する際に、有料道路料金の無料措置が講じられることになりました。無料措置を受けるには「災害派遣等従事車両証明書」が必要となりますので、次のとおり手続きを行ってください。
   なお、証明書は料金所ごとの発行が必要になるため、事前に通行するルートや料金所の区間を調べていただく必要があります。市で代行して調べることはできませんので、ご了承ください。料金所の利用回数・箇所については、各対象道路の管理会社ホームページ等をご活用ください。

無料措置期間

  1. 福岡県:平成29年7月7日(金曜日)から平成29年12月31日(日曜日)まで
  2. 大分県:平成29年7月8日(土曜日)から平成29年12月31日(日曜日)まで

対象車両

(1) 福岡県

  1. 自治体等からの要請により、被災者の避難所又は被災した県市町村の災害対策本部(物資集積所を含む)への救援物資等を輸送するための車両
  2. 自治体等からの要請により,被災地の復旧・復興にあたるための物資,人員等を輸送するための車両
  3. 自治体が災害救援のために使用する車両
  4. 災害ボランティア活動であって,被災した自治体等が要請・受入承諾したものに使用する車両

(2) 大分県

  1. 自治体が災害救援のために使用する車両
  2. 災害ボランティア活動であって,被災した自治体等が要請・受入承諾したものに使用する車両

※ 平成29年10月1日以降,下記車両は対象外

  • 自治体等からの要請により,被災者の避難所又は県市町村の災害対策本部(物資集積所を含む)への救援物資等を輸送するための車両
  • 自治体等からの要請により,被災地の復旧・復興にあたるための物資,人員等を輸送するための車両

対象道路管理者

  • 西日本高速道路株式会社
  • 阪神高速道路株式会社
  • 本州四国連絡高速道路株式会社
  • 中日本高速道路株式会社
  • 東日本高速道路株式会社
  • 首都高速道路株式会社
  • 各地方道路公社の各社が管理する道路(福岡北九州高速道路公社、福岡県道路公社、北九州市道路公社、青森県道路公社、宮城県道路公社、福島県道路公社、茨城県道路公社、栃木県道路公社、埼玉県道路公社、千葉県道路公社、神奈川県道路公社、山梨県道路公社、長野県道路公社、静岡県道路公社、愛知県道路公社、名古屋高速道路公社、福井県道路公社、滋賀県道路公社、京都府道路公社、大阪府道路公社、兵庫県道路公社、神戸市道路公社、奈良県道路公社、広島県道路公社、広島高速道路公社、佐賀県道路公社、長崎県道路公社、熊本県道路公社、宮崎県道路公社、鹿児島県道路公社)

証明書の申請方法

▼必要書類

  1. 災害派遣等従事車両証明の申請書
  2. 被災地の災害ボランティアセンターの発行する証明書
    ※被災地において災害ボランティア活動を行う場合のみ必要となります。福岡県または大分県内の災害ボランティア
    センター等から確認を受けた上で、返信されたファクスまたはEメール(本文も添付)の写しを持参してください。
  3. 印鑑(申請書への押印が必要です)
  4. 運転者の免許証の写し

お問い合わせ

危機管理課
TEL:0297-60-1514

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