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平成28年第1回市議会提案理由

更新日:2018年3月1日

 本日は、平成28年第1回龍ケ崎市議会定例会にお集まりをお願いいたしましたところ、議員の皆様には、ご参集をいただき厚くお礼申し上げます。
 間もなく「3.11」、東日本大震災から節目の5年を迎えます。本市におきましても大きな被害があったところでありますが、甚大な被害を受けた茨城県北部や東北地方におきましては、今なお、復興への道半ばとのことと伺っているところであります。そのため、本市からも相馬市に職員を派遣するなど継続して、復興支援に取り組んでいるところであります。
 被災地の一日も早い復興をご祈念いたしますとともに、犠牲者の皆さまに対しましては改めまして哀悼の意を表明いたします。
 さて、3月に入り、季節は三寒四温を繰り返しながら、本格的な春へと向かっておりますが、季節の変わり目でもあり、例年より1ヵ月遅れでインフルエンザも流行しておりますので、議員の皆様方におかれましても、体調には十分ご留意のうえ、市政発展のためご活躍いただきますようお願い申し上げます。
 それでは、提案理由の説明に先立ち、一言ごあいさつとご報告、そして今議会に提案しております予算編成方針などについてご説明申し上げます。
 先ほどもふれましたが、東日本大震災においては、地震や津波での直接的な被害のほか、原子力発電所の事故に由来する放射性物質による汚染被害も深刻でありました。本市の空間線量率は、昨年10月から11月の測定の結果、市内全域の平均値が0.08マイクロシーベルト/時であり、平成24年2月時点の0.14マイクロシーベルト/時に比べまして、約43%減衰したところであります。国の除染等業務ガイドラインに示されている基準の0.23マイクロシーベルト/時を大きく下回り、我が国の平均自然放射線の0.04マイクロシーベルト/時にかなり近づいており、健康被害等の心配はないものと認識しております。
 一方で、「負の遺産」とも言うべき、一定以上の放射性物質を含む指定廃棄物を「くりーんプラザ・龍」に約180トン保管しております。国は分散保管の継続を認める方向を示しましたが、あくまで国の責任により集中保管・一括処理すべきものです。
 しかし、県内の一か所に集中保管した場合、その自治体の過大な負担となることから、その立地が決まらないという事態を踏まえ、分散保管やむなしとの苦渋の決断に至ったところであります。今後は、国の負担によるコンクリートボックスへの入れ替えなど、安全確保をさらに進めるとともに、引き続き、国の責任による処分を求めてまいりたいと考えております。
 次に、龍ケ崎コロッケの話題であります。コロッケによるまちおこしに取り組んでいただいている「コロッケクラブ龍ケ崎」が、2月5日にJR佐貫駅前にアンテナショップ「りゅうころ」を開店いたしました。開店時には約50人の行列ができ、目玉商品のプレミアムセット「龍の玉手箱」は用意した50箱が40分で完売するなど大盛況であったとのことであります。また、4月以降は、営業日を増やす方向で調整しているとも伺っております。日本一の龍ケ崎コロッケは我がまちの重要な資源の一つでありますので、市といたしましても、引き続き応援させていただきたいと考えております。
 なお、次回の開店は、明後日の3月4日の予定でありますので、ぜひ、お立ち寄りいただければと思います。
 次に、予算編成の考え方であります。
 平成28年度は、本市のまちづくりの基本方向を示す最上位計画である「ふるさと龍ケ崎戦略プラン」の最終年度に当たります。これまで進めてきた「市民活動日本一」「子育て環境日本一」を目指した取組をより着実なものとしていく年であります。
 さらに、人口規模の縮小という、これまで経験のない厳しい現実を受けて、地域特性に応じた地方創生の取組を、本格化させる年でもあります。地方創生の取組においては、これまで試みられなかった新たな取組が必要になってくるものと考えます。そして、新たな取組においては、様々な障害や課題が生じることも予想されます。だからと言って、それらに躊躇していては、未来を拓くことはかないません。様々な障害があっても、チャレンジを続け、時に軌道修正を行いながら、前進していかなければなりませんし、次の世代により良いまちを引き継いでいくためには、様々な課題を解決していかなければなりません。
 平成28年度予算案には、JR常磐線佐貫駅名改称に関するものや、道の駅の基本計画策定等に関するものなど、新たに予算を計上し、さらに、道の駅の整備につきましては、4月に専任部署の設置に向けて調整を行っているところでもあります。これらの事業は、持続可能な地域経営の基盤を構築していくための取組でもあり、未来への責任を果たすため、議員の皆様、市民の皆様と力を合わせて、鋭意推進する所存であります。
 このような観点も踏まえ、市民の皆様に安心して住み続けていただけるよう、市外の方からは訪れてみたい、住んでみたいと感じていただけるよう「住んでみたいと感じるまちづくり」に留意した予算編成といたしました。
 なお、平成28年度予算に計上した事業の一部につきましては、平成27年度の補正予算にも計上しております。これは、国の平成27年度補正予算において、一億総活躍社会の実現に向けた緊急対応として「地方創生加速化交付金」が創設されたことによります。この交付金の対象事業は、国の制度創設時点から平成27年度内に予算化することが条件となっているため、平成28年度に実施する予定の事業の一部を前倒しで計上したものです。当該事業が地方創生加速化交付金対象として採択された場合は、平成28年度予算計上分につきましては、新年度開始後の補正予算で調整させていただきたいと考えておりますので、ご理解いただけますよう、よろしくお願いいたします。
 それでは、本日ご提案いたします議案43件、報告6件の概要につきまして、ご説明申し上げます。
 はじめに、議案第1号龍ケ崎市行政不服審査に関する条例についてであります。
 これは、行政不服審査法の改正に伴い、審査請求に対する裁決に当たり、附属機関として龍ケ崎市行政不服審査会を設置すること及び審査請求の裁決に関する資料等の交付請求に係る手数料の徴収及び減免など、行政不服審査を行うために必要な事項を規定するため、本条例を制定するものであります。
 次に、議案第2号龍ケ崎市職員の退職管理に関する条例についてであります。
 これは、地方公務員法の改正に伴い、営利企業等に再就職した元職員に対する現職員への働きかけの規制等を行うため、本条例を制定するものであります。
 次に、議案第3号龍ケ崎市の新しい学校づくり審議会条例についてであります。
 これは、市立の小中学校の教育環境を整備し、充実した学校教育の実現に資するため、教育委員会の諮問に応じ、市立の小中学校の適正配置や小中一貫教育などについて調査審議する附属機関として、龍ケ崎市の新しい学校づくり審議会を設置するため、本条例を制定するものであります。
 次に、議案第4号龍ケ崎市地域福祉計画推進委員会条例についてであります。
 これは、社会福祉法第107条の規定に基づき、地域における福祉サービスの利用促進、社会福祉事業の健全発達及び地域福祉活動への住民参加の促進を一体的に定める地域福祉計画の策定及び推進に関して、調査審議する附属機関として、龍ケ崎市地域福祉計画推進委員会を設置するため、本条例を制定するものであります。
 次に、議案第5号龍ケ崎市駅前こどもステーションの設置及び管理に関する条例についてであります。
 これは、地方自治法第244条の2第1項の規定に基づく公の施設として駅前こどもステーションを設置するため必要な事項を定めるものであります。なお、本条例の制定により、重要な公の施設及び特に重要な公の施設に関する条例の改正が必要となるため、併せて所要の改正を行うものであります。
 次に、議案第6号龍ケ崎市保育士等修学資金貸付条例についてであります。
 これは、保育士や幼稚園教諭を養成する大学、短期大学などに通い、将来市内の保育所、幼稚園などに勤務しようとする者に対し、修学資金の貸付けを行うことで、その修学を支援し、市内の保育士などの確保を図るため、本条例を制定するものであります。
 次に、議案第7号龍ケ崎市特定健康診査等実施条例の特例に関する条例についてであります。
 これは、がん検診の受診を促進し、がんの早期発見を図るとともに、正しい健康意識を普及させることを目的として、平成28年度において、特定の年齢に達した方に対して、がん検診等に係る費用を無料とするため、本条例を制定するものであります。
 次に、議案第8号龍ケ崎市消費生活センターの設置並びに組織及び運営等に関する条例についてであります。
 これは、消費生活安全法の改正に伴い、同法第10条第2項に規定する機関として消費生活センターを位置付けるとともに、消費生活センターの組織運営等について、消費生活相談員の処遇改善や研修機会の確保などを図ることとされたことから、本条例を制定しようとするものであります。
 次に、議案第9号龍ケ崎市企業立地促進条例についてであります。
 これは、市内の既存企業の業容拡大策や、新規に進出する企業に対する誘致策として、既存の龍ケ崎市企業誘致条例における奨励金の内容を拡充し、さらなる産業の振興及び雇用の拡大を図るため、既存の条例を全部改正しようとするものであります。
 次に、議案第10号龍ケ崎市出張所設置条例の一部を改正する条例についてであります。
 これは、市民窓口ステーションを新設するに当たり、市長の権限に属する事務を分掌させるため、改正を行うものであります。
 次に、議案第11号龍ケ崎市行政手続条例等の一部を改正する条例についてであります。
 これは、議案第1号と同様、行政不服審査法の改正に伴い、行政不服審査を行うために必要な事項を規定するため、関連する5つの条例の改正を行うものであります。
 次に、議案第12号龍ケ崎市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてであります。
 これは、平成27年度の人事院勧告に基づき、国家公務員に係る一般職の職員の給与に関する法律等が改正されたことに伴い、本市の職員の給料及び勤勉手当等について、国家公務員と同様の措置を実施するため、所要の改正を行うものであります。
 次に、議案第13号龍ケ崎市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
 これは、(議案第12号と同様、)平成27年度の人事院勧告に基づき、本市の任期付職員の給料及び期末手当について、国家公務員と同様の措置を実施するため、所要の改正を行うものであります。
 次に、議案第14号龍ケ崎市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
 これは、(議案第12号と同様、)平成27年度の人事院勧告に基づき、本市の特別職の職員の期末手当について、国家公務員と同様の措置を実施するため、所要の改正を行うものであります。
 次に、議案第15号龍ケ崎市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
 これは、地方公務員法の改正に伴い、市が公表すべき人事行政の運営等の状況に係る事項について、人事評価及び退職管理について追加され、勤務評定が削除されたことから所要の改正を行い、併せて行政不服審査法の改正に基づく文言の整理を行うものであります。
 次に、議案第16号龍ケ崎市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例についてであります。
 これは、地方公務員法の改正に伴い、3条例について引用条項の繰上げがあったため、当該引用箇所について改正を行い、併せて文言の整理を行うものであります。
 次に、議案第17号龍ケ崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
 これは、議案第1号、議案第3号及び議案第4号により設置される附属機関の委員について、その報酬額を規定するものであります。また、消防団員の待遇の改善を図るため、訓練出動のうち、訓練を指導するため出動した場合において、その費用弁償額を1回につき2千円とするため、所要の改正を行うものであります。
 次に、議案第18号龍ケ崎市介護保険条例の一部を改正する条例についてであります。
 これは、介護保険法施行令の改正に伴い、介護認定審査会の委員の任期が2年から、2年を超え3年以下の機関で条例で定める期間とすることができることとなったことから、本市における委員の任期を3年とするため、所要の改正を行うものであります。
 次に、議案第19号龍ケ崎市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備、運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてであります。
 これは、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律による介護保険法等の改正に伴い、通所介護のうち利用定員が厚生労働省令で定める数未満のものを地域密着型通所介護として、地域密着型サービスに位置付けられたことから、当該事業における人員、設備、運営等に関する事項について、所要の改正を行うものであります。
 次に、議案第20号龍ケ崎市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営、指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてであります。
 これは、(議案第19号と同様、)介護保険法等の改正に伴い、地域密着型介護予防認知症対応型通所介護事業における人員、設備、運営等に関する事項について、所要の改正を行うものであります。
 次に、議案第21号龍ケ崎市暴力団排除条例の一部を改正する条例についてであります。
 これは、本条例において、市が中学校、中等教育学校及び特別支援学校の中学部及び高等部において、暴力団の排除等に係る教育が行われるよう適切な措置を講ずることとされておりますが、学校教育法の改正に伴い、義務教育学校(いわゆる小中一貫校)が創設されることとなったことから、所要の改正を行うものであります。
 次に、議案第22号龍ケ崎市営住宅管理条例の一部を改正する条例についてであります。
 これは、福島復興再生特別措置法の改正に伴い、引用条項の繰下げがあったため、当該引用箇所について改正を行うものであります。
 次に、議案第23号龍ケ崎市農業委員会の選挙による委員の定数条例を廃止する条例についてであります。
 これは、農業委員会等に関する法律の改正に伴い、公選による農業委員が廃止され、市長選任となることから、当該委員の定数を定めた条例を廃止するものであります。なお、法の規定による経過措置として、現委員の任期中は、廃止前の状態が継続されます。
 次に、議案第24号から議案第31号までの議案につきましては、平成27年度一般会計補正予算及び特別会計補正予算に関する議案であります。
 はじめに、議案第24号平成27年度龍ケ崎市一般会計補正予算(第4号)についてであります。
 これは、既定の歳入歳出予算の総額に5億8千931万円を追加し、253億6千711万4千円とするものです。今回の補正予算は、先ほど述べましたとおり、「地方創生加速化交付金」に対応するため、平成28年度当初予算に計上した事業の一部を前倒しで計上しております。当該交付金の対象事業としての採択の可否が、現時点で不明でありますことから、当該事業費につきましては当初予算にも計上しておりますので、ご理解いただけますよう、よろしくお願いいたします。
 それでは、詳細を説明いたします。
 まず、歳入であります。
 市税では、決算見込みにより、市民税で5千389万4千円、固定資産税で8千227万4千円など、総額で1億3千608万2千円を増額しております。
 地方交付税では、当初算定時の調整率による減額分の追加交付により、1千312万円を増額しております。
 国庫支出金では、決算見込みにより、児童手当給付費の減額等で国庫負担金で163万8千円を減額しています。国庫補助金では、国の補正予算により、個人番号カード交付事業費や地方公共団体情報セキュリティ強化対策費などで総務費国庫補助金で5千76万2千円の増額、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費等により、民生費国庫補助金で1億9千840万9千円を増額しております。
 地方創生加速化交付金は、各項目で総額5千800万円を計上しております。
 県支出金では、決算見込みにより、民生費県負担金で7万6千円の増額、民生費県補助金で4千116万7千円、土木費県補助金で59万9千円を減額しています。
 寄附金では、いわゆる「ふるさと納税」が好調を維持していることから、ふるさと龍ケ崎応援寄附金5千466万円を増額しています。
 諸収入では、収入実績により市税延滞金を3千291万5千円、消防庁舎等整備事業費負担金などの精算により団体支出金を852万2千円、県市町村振興協会市町村交付金の交付決定により、雑入を985万1千円、それぞれ増額しています。
 市債では、事業費の確定により、ひまわり園施設整備事業債820万円などを減額し、情報セキュリティ強化対策事業を国庫補助事業で実施することに伴い、補正予算債の対象となった庁舎ネットワークシステム整備事業債1千120万円を計上しています。なお、財源調整として繰越金9千781万4千円を計上しています。
 次に、歳出であります。
 一般会計全体で、特別職の期末手当、一般職の給料表の改定及び勤勉手当・地域手当の支給率の引上げなどにより、職員給与費等で7千457万7千円を増額しています。
 総務費では、情報セキュリティ強化対策事業の実施により、住民情報基幹系システム運用費で2千352万3千円、地域情報化推進費で3千71万3千円を計上しています。
 また、国・県の補助金の前倒しによる、市の協調補助金の計上で公共交通対策費で161万7千円の増額、龍ケ崎応援寄附金の増額に伴い、みらい育成基金費で積立金を歳入と同額の5千466万円の増額、併せて、ふるさと龍ケ崎応援事業で返礼品等で1千925万7千円を増額しております。住民記録等証明事務費では、個人番号カード作成関連事務委任のための地方公共団体情報システム機構への交付金1千321万2千円を増額しています。
 さらに、地方創生加速化交付金充当事業として、広報活動費で、スマートフォンアプリの構築等委託料300万3千円、シティセールスプロモーション事業で2千万円、地域振興事業で、龍・流連携地域振興研究事業交付金100万円を計上しています。
 公共施設維持整備基金費では、新たに1億円の積立金を計上いたしました。
 民生費では、特別会計分の職員給与費の増により、国民健康保険事業特別会計繰出金で210万2千円、介護サービス事業特別会計繰出金で45万2千円、後期高齢者医療事業特別会計繰出金で54万2千円、障がい児支援サービス事業特別会計繰出金で48万1千円を増額し、決算見込みによる給付費の減額等により、介護保険事業特別会計繰出金で2千225万6千円を減額しています。
 また、国の補正予算により、低所得の高齢者へ3万円を支給する、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業で1億9千512万円を計上しています。
 ふれあいゾーン管理運営費で、ひまわり園空調設備更新工事費の事業費の確定により1千20万9千円、補助金等の決算見込みにより、子ども・子育て支援事業で2千123万5千円、児童手当支給事業で537万円、私立保育所保育助成事業で5千772万5千円を減額しています。さらに、地方創生加速化交付金充当事業として、児童福祉事務費で、こどもまつり開催経費134万8千円、駅前こどもステーション管理運営費で1千835万6千円を計上しています。
 衛生費では、決算見込みにより、成人保健事業で、がん検診委託料550万円を増額し、疾病予防費で、予防接種委託料など330万円、塵芥処理費で、指定ごみ袋製造委託料533万円、ごみ減量促進費で、資源ごみ収集運搬委託料207万1千円を減額しています。また、地方創生加速化交付金充当事業として、子育て相談事業で、母子保健コーディネーターの報酬等で378万円を計上しています。
 農林水産業費では、農免農道整備負担金などの確定により、土地改良整備事業で525万円を減額しています。
 農業集落排水事業特別会計繰出金では、特別会計分の職員給与費の増により、13万6千円を増額しています。
 商工費では、地方創生加速化交付金充当事業として、市街地活性化対策費で、(仮称)龍ケ崎まちなか再生プラン基礎調査委託料及び龍ケ崎コロッケ日本一事業交付金で597万9千円、観光物産事業で、観光推進事業交付金200万円を計上しています。
 土木費では、事業費の確定により、住宅・建築物耐震改修促進事業で、耐震改修等補助金304万9千円、都市計画事務費で、新都市拠点開発エリア事業化調査などの委託料372万2千円を減額しています。
 また、公共下水道事業特別会計繰出金では、流域下水道管理費の減などにより、209万5千円を減額しています。
 急傾斜地崩壊対策事業では、塗戸町の急傾斜地崩壊対策事業に係る県事業費の増額により、地元負担金を330万円増額しています。
 消防費では、消防施設等管理費で、工事費の確定により、防火水槽耐震改修工事費109万7千円を減額しています。
 教育費では、決算見込みにより、要保護・準要保護児童就学奨励費で100万円を減額し、要保護・準要保護生徒就学奨励費で50万円を増額しています。また、文化会館管理運営費で、工事費の確定により、外灯改修工事費439万円を減額しています。
 さらに、学校給食運営費で、第一調理場の排水処理施設改修工事で3千858万3千円、義務教育施設整備基金費で、積立金1億円を計上しています。
 継続費の補正では、都市計画事務費で、都市計画図電子データ作成業務委託費及び都市計画マスタープラン改定費の契約額の確定により、総額及び年割額を変更しています。
 繰越明許費の補正では、国の補正予算等により、平成27年度補正予算に前倒しで予算計上し、平成28年度に繰越して事業を実施するものなど、17事業を追加しております。
 また、ふれあいゾーン管理運営費では、ひまわり園空調設備更新工事の契約額の確定により、繰越金額を変更しております。
 地方債の補正では、庁内ネットワークシステム整備事業債1千120万円を追加し、事業費の確定により、ひまわり園施設整備事業債外4件で、2千60万円を減額し、体育施設整備事業で100万円を増額しております。
 次に、議案第25号平成27年度龍ケ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)についてであります。
 これは、既定の歳入歳出予算の総額に、210万2千円を追加し、94億2千175万7千円とするものです。歳出で、給料表の改定及び勤勉手当・地域手当の支給率の引上げにより、職員給与費で210万2千円を増額し、歳入の職員給与費等繰入金を同額で増額するものです。
 次に、議案第26号平成27年度龍ケ崎市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)についてであります。
 これは、既定の歳入歳出予算の総額から、9万5千円を減額し、22億4千2万4千円とするものです。歳出で、給料表の改定及び勤勉手当・地域手当の支給率の引上げにより、職員給与費で142万9千円を増額し、歳入の職員給与費繰入金を同額で増額いたします。
 また、県事業の霞ヶ浦常南流域下水道整備事業の事業費の増額により、流域下水道整備事業で、負担金206万1千円を増額し、歳入で流域下水道事業債200万円を増額しています。
 流域下水道管理費では、霞ヶ浦常南流域下水道維持管理費負担金の確定により、423万円を減額いたします。
 繰越明許費の補正では、流域下水道整備事業で、繰越明許費を設定し、地方債の補正では、流域下水道事業債を増額しております。
 次に、議案第27号平成27年度龍ケ崎市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)についてであります。
 これは、既定の歳入歳出予算の総額に、13万6千円を追加し、6千269万6千円とするものです。歳出で、勤勉手当・地域手当の支給率の引上げにより、職員給与費で13万6千円を増額し、歳入の職員給与費等繰入金を同額で増額するものです。
 次に、議案第28号平成27年度龍ケ崎市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)についてであります。これは、既定の歳入歳出予算の総額から、1億1千591万3千円を減額し、46億8千899万6千円とするものです。歳出で、給付費などの決算見込みにより、地域密着型介護サービス給付費1千万円、施設介護サービス給付費1億5千万円などを減額し、特定入所者介護サービス費185万円を増額しています。それに伴いまして、歳入では費用負担のルールに基づき国庫負担金等を減額しています。
 また、給料表の改定及び勤勉手当・地域手当の支給率の引上げ等により、職員給与費で315万4千円を増額しています。
 さらに、給付費等負担金の減額による保険料余剰分を、介護保険支払準備基金に積立てるため、介護保険支払準備基金費3千959万4千円を増額しています。
 次に、議案第29号平成27年度龍ケ崎市障がい児支援サービス事業特別会計補正予算(第1号)についてであります。
 これは、既定の歳入歳出予算の総額に、48万1千円を追加し、3千688万1千円とするものです。歳出で、勤勉手当・地域手当の支給率の引上げにより、職員給与費で48万1千円を増額し、歳入の職員給与費等繰入金を同額で増額するものです。
 次に、議案第30号平成27年度龍ケ崎市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第3号)についてであります。
 これは、既定の歳入歳出予算の総額に、54万2千円を追加し、11億2千866万8千円とするものです。歳出で、給料表の改定及び勤勉手当・地域手当の支給率の引上げにより、職員給与費で54万2千円を増額し、歳入の医療事務費等繰入金を同額で増額するものです。
 次に、議案第31号平成27年度龍ケ崎市介護サービス事業特別会計補正予算(第2号)についてであります。
 これは、既定の歳入歳出予算の総額から、5万9千円を減額し、2千377万6千円とするものです。歳入では、ケアプラン作成収入の減収見込みにより、介護予防サービス計画費収入51万1千円を減額し、減収分及び職員給与費増額分を事務費等繰入金で45万2千円増額するものです。歳出では、決算見込みにより居宅介護予防支援サービス費で、ケアプラン作成委託料19万5千円を減額し、給料表の改定及び勤勉手当・地域手当の支給率の引上げにより、職員給与費で13万6千円を増額しています。
 次に、議案第32号から議案第39号までの議案につきましては、平成28年度一般会計予算及び特別会計予算に関する議案であります。
 まず、議案第32号平成28年度龍ケ崎市一般会計予算についてであります。
 これは、予算総額を、243億5千600万円とするもので、前年度比6億4千万円、2.7%の増としております。
 まず、歳入についてであります。
 基幹収入である市税収入の総額は、97億6千320万円で、前年度比3千617万6千円、0.4%の増としております。
 これは、給与所得対象者の減少等による個人市民税の減収や税制改正による法人市民税の減収により、市民税は前年度比4千826万9千円、1.0%の減としましたが、事業所の新増築により固定資産税を、前年度比7千305万円、2.0%の増と見込み、市税全体では小幅ではありますが増収としたものです。
 次に、市税に次ぐ一般財源である地方交付税及び臨時財政対策債、いわゆる「実質的な地方交付税」については、前年度比1千250万円、0.3%減の45億470万円とし、ほぼ前年並みとしております。
 地方消費税交付金は12億6千288万6千円、前年度比1億1千422万円、9.9%の増としております。これは、景気の回復による消費の拡大を見込んだことによるものです。
 国庫支出金は、総額で32億6千425万6千円と、前年度比3千342万3千円、1.0%の減としております。補助対象事業費の減及び補助率の低下などが主な要因です。
 県支出金は、総額で15億5千33万2千円と、前年度比6千807万9千円、4.2%の減としております。子ども・子育て支援事業の創設による制度の組替えや国勢調査の終了など、対象事業費の減などによるものです。
 繰入金については、総額で9億3千611万4千円、前年度比3億6千830万3千円、64.9%の増額としております。これは、ふるさと納税の寄附金を積立てた「みらい育成基金」を、龍ヶ岡公園親水施設改修工事などに6千万円充当したほか、庁舎新附属棟建設工事やたつのこフィールド照明塔建設工事等に「公共施設維持整備基金」1億7千910万円、塵芥処理組合で実施する、くりーんプラザ龍の基幹的設備改良工事の負担金などに「地域振興基金」2億4千405万8千円を充当するなど、特定目的基金の事業への活用が増加したことによるものです。
 最後に、市債については、22億1千300万円、前年度比9千300万円、4.0%の減としております。これは、借換債の皆減などにより臨時財政対策を、前年度比3億2千870万円、21.5%減の11億9千850万円としたため、市債全体では減額となっていますが、新規建設事業の増により、通常債は前年度比2億3千570万円、30.3%増の10億1千450万円としております。
 次に、歳出についてであります。
 議会費は、2億4千454万6千円、前年度比2千313万円、8.6%減としております。これは、地方議員共済会負担金の率の減などによるものです。
 総務費は、33億3千296万3千円、前年度比2億2千991万3千円、7.4%増としております。これは、龍ケ崎応援寄附金の増額を反映し、みらい育成基金費の積立金1億545万2千円、子育て世代を中心とした様々な世代の交流の場である市民交流プラザ管理運営費6千773万4千円、平成27年度からの継続事業である庁舎新附属棟建設事業2億4千862万円などの事業の計上が主な要因です。
 その他の主な事業といたしましては、地域振興事業で、平成27年度からの継続事業である佐貫駅周辺地域整備基本構想策定委託料1千400万円、常磐線佐貫駅駅名改称関連事業負担金1千773万円などを計上しています。佐貫駅周辺地域整備基本構想につきましては、市民意見交換会や駅利用者アンケートなどをふまえて、7月を目途に策定し、次期の最上位計画や、都市計画マスタープランに反映させていく予定です。
 また、公共交通対策費で、平日の関東鉄道竜ヶ崎線運行終了後に、佐貫駅から竜ヶ崎駅まで深夜バス2便を試験的に運行する補償金488万6千円の新規計上を含む、路線バスなどの運行補償金1千316万5千円を計上しています。
 さらに、道の駅整備事業では、基本計画策定委託料などで1千722万4千円、市民窓口ステーション管理運営費では、休日夜間の市役所機能を補完する「市民窓口ステーション」の運営経費として1千449万1千円を計上しています。
 民生費は、93億4千816万円、前年度比354万5千円の微増でありますが、一般会計歳出全体の約4割を占める状況となっております。増減の要因ですが、子ども・子育て支援事業17億4千693万6千円、国民健康保険事業特別会計繰出金8億58万3千円、障がい者自立支援給付事業7億8千425万円などが、前年比で大きく伸びておりますが、臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金の減額要因もあり、前年並みの予算規模となったものです。
 主な事業といたしましては、保育所や幼稚園等の開所時間外に2歳以上の子どもをあずかり、それぞれの保育所等への送迎を行う「送迎ステーション」と、「子育て支援センター」の機能を有する「駅前こどもステーション」の管理運営費に2千698万6千円、児童福祉事務費では、質の高い保育士等の養成と確保が必要とされることから、保育士等修学資金貸付金360万円を計上し、子育て環境の充実を図っていきます。
 衛生費は、21億4千513万3千円、前年度比2億2千712万8千円、11.8%の増としております。
 これは、塵芥処理費で、龍ケ崎地方塵芥処理組合の基幹的設備改良工事にかかる負担金2億4千81万8千円、医療対策事業で、平成27年度に引き続き、龍ケ崎済生会病院の運営費補助金6千408万7千円の計上が主な要因であります。
 主な事業といたしましては、母子保健事業で、不妊治療助成金900万円を計上し、新たに、男性の不妊治療なども助成の対象といたします。
 また、疾病予防費では、ロタウイルスの予防接種への新規助成など、任意予防接種委託料1千647万7千円を計上し、予防医療の促進に努めてまいります。
 さらに、保健センター管理運営費では、新保健福祉施設建設工事基本設計委託料で1千215万5千円、環境行政推進費では、環境基本計画改定委託料524万9千円を計上しております。農林水産業費は、5億7千528万9千円、前年度比3千535万1千円、6.5%の増としております。
 これは、土地改良助成事業で、耕作条件改善のための農地耕作条件改善事業費補助金6千97万2千円を計上したことなどが主な要因です。
 主な事業といたしましては、農業経営基盤強化促進対策事業で、青年就農給付金などで2千309万3千円、土地改良整備事業で、土地改良施行予定地区計画調査費等で2千76万7千円を計上しています。
 商工費は、2億404万6千円、前年度比4千811万6千円、30.9%の増としております。
 これは、市街地活性化施設管理運営費で、市街地活力センターまいんの外壁防水改修工事2千559万6千円を計上したことが主な要因です。
 主な事業といたしましては、市街地活性化対策費で、(仮称)龍ケ崎まちなか再生プラン基礎調査の委託料267万9千円、商工事務費で、新規企業の進出と既存企業の業容拡大を促進するため、企業立地促進奨励金1千552万円などを計上しています。
 土木費は、16億3千793万9千円、前年度比8千939万2千円、5.8%の増としております。
 これは、都市公園管理費で、龍ヶ岡公園ステージ及び親水施設改修工事2千255万7千円、市道第2‐7号線整備事業で、土地購入費など3千160万円等を計上したことが主な要因です。主な事業といたしましては、道路改良事業で、佐貫駅周辺地域の通勤通学時の混雑解消のため、佐貫駅東口駅前広場改修のための測量及び基本設計委託料2千300万円を計上しています。
 また、都市計画事務費では、平成27年度からの継続事業で実施している都市計画図電子データ作成委託料1千947万円、都市計画マスタープラン改定委託料760万円を計上しています。
 さらに、急傾斜地崩壊対策事業で、塗戸地区の県事業にかかる地元負担金200万円を計上しています。
 消防費は、10億3千124万8千円、前年度比4千985万4千円、4.6%の減としております。
 これは、消防施設整備事業で小型ポンプ付水槽車の配備が終了したことが主な要因です。主な事業といたしましては、防災活動費で、小中学校に設置しているAEDへの遠隔監視システムの導入などに404万5千円、竜ヶ崎警察署への防災行政無線遠隔制御器設置工事費42万円などを計上し、安心安全が実感できるまちづくりを進めてまいります。
 教育費は、32億4千302万4千円、前年度比4億2千767万5千円、15.2%の増としております。
 これは、総合運動公園リニューアル事業で、たつのこフィールドの照明塔建設工事3億3千400万円、陸上競技場の公認を継続するための改修工事4千860万円等を計上したことが主な要因です。主な事業といたしましては、語学指導事業では、指導体制の充実を図るため英語指導助手を1名増員いたし、英語指導委託料を3千153万6千円としております。また、さわやか相談員派遣事業では、相談活動の充実のため時間延長等による相談員の報酬増額など、782万9千円を計上しております。
 小学校管理費では、馴柴小学校と川原代小学校に「電子黒板とタブレット端末」を導入するリース料360万1千円を計上し、ICT社会に主体的に対応できる児童の育成を目指します。
 また、義務教育施設など公共施設につきましては、計画的な改修を順次すすめているところであります。
 中学校施設整備事業では、城西中学校と城ノ内中学校のエレベーター設置工事実施設計に967万1千円、愛宕中学校屋内運動場屋根・外壁改修工事に3千988万4千円、長山中学校武道場屋根改修工事に2千397万6千円などを計上しています。そのほか、歴史民俗資料館管理運営費の外壁・屋根改修工事に6千285万6千円、文化会館管理運営費の大ホール空調設備更新工事に2千991万6千円、総合運動公園等管理運営費では、たつのこアリーナサブアリーナ天井改修工事3千430万1千円、高砂体育館屋根改修工事3千294万円などを計上しています。
 公債費は、25億6千110万8千円、前年度比3億4千386万3千円、11.8%の減としております。
 これは、平成12年度借入れの総合運動公園建設事業債など大口の償還が終了したことによるものです。
 次に、議案第33号平成28年度龍ケ崎市国民健康保険事業特別会計予算についてであります。
 これは、予算総額を90億3千500万円とするもので、前年度比4千400万円、0.5%の減としております。保険給付費が増加する一方で、後期高齢者支援金と介護納付金の減を見込んだことによるものです。
 次に、議案第34号平成28年度龍ケ崎市公共下水道事業特別会計予算についてであります。
 これは、予算総額を22億8千120万円とするもので、前年度比6千120万円、2.8%の増としております。主な事業としては、公共下水道整備事業で、佐貫地区の集中豪雨による浸水被害を軽減するための佐貫排水区雨水貯留施設整備工事に2億2千360万円、下水道事務費で、地方公営企業法適用に向けた基本計画策定委託料439万6千円を計上しています。
 次に、議案第35号平成28年度龍ケ崎市農業集落排水事業特別会計予算についてであります。
 これは、予算総額を6千470万円とするもので、前年度比280万円、4.5%の増としております。農業集落排水施設の管理に係る経費の増加が主な要因です。
 次に、議案第36号平成28年度龍ケ崎市介護保険事業特別会計予算についてであります。
 これは、予算総額を47億1千350万円とするもので、前年度比4千350万円、0.9%の増としております。保険給付費などを前年と同水準で推移すると見込み、前年同程度の予算規模としております
 次に、議案第37号平成28年度龍ケ崎市障がい児支援サービス事業特別会計予算についてであります。
 これは、予算総額を3千720万円とするもので、前年度比80万円、2.2%の増としております。個別療育指導の拡充に伴う障がい児通所支援事業の増によるものです。
 次に、議案第38号平成28年度龍ケ崎市後期高齢者医療事業特別会計予算についてであります。
 これは、予算総額を11億9千210万円とするもので、前年度比7千660万円、6.9%の増としております。被保険者数の増加により、療養給付費などの、後期高齢者医療広域連合納付金の増額を見込んだものです。
 次に、議案第39号平成28年度龍ケ崎市介護サービス事業特別会計予算についてであります。
 これは、予算総額を2千400万円とするもので、前年度比150万円、6.7%の増額予算としております。ケアプラン作成委託料の増によるものです。
 以上が、平成28年度一般会計及び各特別会計予算の概要であります。
 次に、議案第40号教育長の期末手当に関する条例についてであります。
 これは、平成27年度の人事院勧告に基づき、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例付則第2項の規定に基づきなお従前の例により在職することとされた教育長の期末手当について、国家公務員と同様の措置を実施するため、本条例を制定するものであります。
 次に、議案第41号龍ケ崎市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてであります。
 これは、児童福祉法第34条の16第1項の規定に基づく家庭的保育事業等を行う施設の設備及び運営に関する基準について、関係省令の改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
 次に、議案第42号龍ケ崎市固定資産評価審査委員会委員の選任についてであります。
 これは、大野正雄(おおの まさお)委員が本年3月31日をもって任期満了となることから、再度、大野正雄氏を固定資産評価審査委員会委員として選任いたそうとするもので、地方税法第423条第3項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
 次に、議案第43号龍ケ崎市固定資産評価審査委員会委員の選任についてであります。
 これは、野村泰円委員が本年3月31日をもって任期満了となることから、再度、野村泰円氏を固定資産評価審査委員会委員として選任いたそうとするもので、地方税法第423条第3項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
 次に、報告第1号から第4号までは、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであることから、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分を行ったもので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものであります。
 まず、報告第1号専決処分の承認を求めることについて(龍ケ崎市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例について)であります。
 これは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定に基づく個人番号に関して、地方税分野における個人番号利用手続の見直しに伴い、市民税及び特別土地保有税の減免申請については、個人番号の記載が不要となったため、関係する条項の改正を行うものであります。
 次に、報告第2号専決処分の承認を求めることについて(和解に関することについて)であります。
 これは、平成27年10月5日午前11時45分頃、龍ケ崎市若柴町2461番4地先の市道第1-371号線において、普通乗用車が当該市道に生じた段差に左側前輪及び後輪を落とし、左側前輪及び後輪のタイヤが破損し、ホイールが損傷した事故に関する損害賠償額の決定及び和解について、市の過失割合50パーセント相当分の損害賠償金を7万9千480円と決定し、和解が成立したものであります。
 次に、報告第3号専決処分の承認を求めることについて(和解に関することについて)であります。
 これは、平成27年6月27日午後1時頃、城ノ内小学校学童保育ルームにおいて、放課後児童支援補助員が男子児童へ傷害を負わせた事故に関する損害賠償額の決定及び和解について、損害賠償金を22万5千833円と決定し、和解が成立したものであります。
 次に、報告第4号専決処分の承認を求めることについて(和解に関することについて)であります。
 これは、平成27年5月4日午前6時頃、龍ケ崎市総合体育館の外周フェンスに軽四輪乗用車が衝突し、当該フェンス及び立ち木を損傷させた事故に関する和解について、相手方の過失割合100パーセント相当分の損害賠償金を50万6千520円と決定し、和解が成立したものであります。なお、支払いに関しては、分割納付とすることとしたものであります。
 次に、報告第5号及び報告第6号は、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分を行ったもので、同条第2項の規定によりこれを報告するものであります。まず、報告第5号専決処分の報告について(和解に関することについて)であります。
 これは、平成27年12月10日午後4時1分頃、龍ケ崎市佐貫4丁目12番8地先の市道第1-385号線において、公用車の前方バンパー及びボンネットが軽四輪乗用車の左側前方のフェンダー及びドアに接触した事故に関する損害賠償額の決定及び和解について、市の過失割合90パーセント相当分の損害賠償金を33万6千633円と決定し、和解が成立したものであります。
 次に、報告第6号専決処分の報告について(和解に関することについて)であります。
 これは、平成27年12月3日午後1時10分頃、龍ケ崎市8931番2地先の市道第1-3号線において、公用車の左側前方バンパーが普通貨物車の右側前輪タイヤに接触した事故に関する損害賠償額の決定及び和解について、相手方の過失割合70パーセント相当分の損害賠償金を6万9千775円と決定し、和解が成立したものであります。
 以上が、本日ご提案いたしました議案の概要であります。
 慎重審議の上、適切なご決定をいただきますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。

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