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平成28年第2回市議会提案理由

更新日:2018年3月1日

 本日は、平成28年第2回龍ケ崎市議会定例会にお集まりをお願いいたしましたところ、議員の皆様には、ご参集をいただき厚くお礼申し上げます。
 昨日、6月5日には、当市の伝統行事で、県指定無形民俗文化財であり、国選択「記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財」である「撞舞」の練習が始まるなど、夏の訪れを感じさせる雰囲気も高まってまいりましたが、梅雨入りが間近に控え、時節柄、天候不順の日が続く時期でもあります。
 議員の皆様におかれましては、健康には十分ご留意のうえ、市政発展のためご活躍いただきますようお願い申し上げます。
 それでは、提案理由の説明に先立ち、いくつかご報告をさせていただきます。
 まず、常磐線佐貫駅の駅名改称についてであります。当市では、改称費用が最も削減可能である、平成29年4月1日の消費税率改正時の改称を予定しておりますが、今般、消費税率改正の先送りに伴い、大きな状況変化が見込まれます。
 しかしながら、幾度となく申し上げておりますとおり、駅名改称は目的ではなく、交流人口の増加や定住を促進し、持続可能な地域を構築するための基礎的な条件整備である、当市の認知度向上にかかる有効な手法のひとつでありますことから、今後も、駅名改称に向けてJR東日本と協議してまいりたいと考えております。
 次に、気象庁の震度階級では最も大きい震度7を2回観測した、熊本地震についてであります。発災から、まもなく2ヶ月となりますが、未だ、多くの被災者が不自由な生活を強いられているとお聞きしています。当市の対応といたしましては、熊本県上益城郡山都町に、職員4名を派遣するとともに、アレルギー対応の食料品など支援物資を提供し、同県菊池郡大津町に派遣されました、茨城県の医療関係支援チームには当市も保健師を派遣し、避難者の支援に当たりました。さらに、義援金も送らせていただきました。この場をお借りして一日も早い、復旧・復興をお祈りいたします。
 さて、当市の防災・減災の取り組みでありますが、当市の災害の歴史は水害の歴史でもあります。大雨などが心配される時期を迎えますが、昨日、6月5日(日曜日)に、北文間地区コミュニティ協議会、北文間小学校と当市の合同防災訓練を実施いたしました。訓練は水害を想定し、「逃げ遅れゼロ」を目的としたもので、多数の関係機関の参加・協力をいただき、非常に有意義なものとなりました。
 また、気象予報士を自治体に派遣する気象庁のモデル事業で、元新潟気象台長の酒井重典気象予報士が当市に派遣されております。酒井氏は6月から9月の4ヶ月間の派遣となりますが、気象情報の分析、避難等の判断にあたりアドバイスをいただくほか、防災マニュアルの作成や防災訓練等も支援いただくこととなっております。今回の熊本県への職員派遣から得られた教訓なども含め、当市の防災・減災力の向上に努めてまいります。
 次に、リオデジャネイロオリンピックのトライアスロン男子日本代表に決定した流通経済大学職員で、同大学トライアスロンチーム監督でもある、田山寛豪選手の話題であります。田山選手は昨年のけがを克服、4月のアジア選手権で見事優勝し、オリンピックの切符を勝ち取りました。去る、5月23日に当市を訪問いただき、オリンピック出場報告とともに抱負を語っていただきました。リオデジャネイロオリンピックでの目標は「オリンピックでの最高位(アテネ、13位)を上回り、過去の自分を超える。」とのことであります。皆様におかれましても応援よろしくお願いいたします。
 次に、行政サービスの拡充についてであります。6月27日に、佐貫駅前に「駅前こどもステーション」を、7月1日にはショッピングセンターサプラに「市民窓口ステーション」をそれぞれ開設いたします。「駅前こどもステーション」は、朝夕の時間帯に保育園などに通うお子さんの一時預かり、送迎サービスの実施により、保護者の利便性の向上とともに、一億総活躍社会に向けた新たな取組になると期待しております。また、日中は子育て支援センターとして活用し、様々な子育て支援とともに、駅前に新たな人の流れを誘導したいと考えております。
 「市民窓口ステーション」は市の窓口業務に対する、夜間・休日のニーズへの対応はもとより、より身近な行政サービスの提供拠点としての機能を備えておりますので、市民の皆さんの利便性の向上に大きく寄与するものと考えております。
 次に、NHKの公開収録についてであります。8月25日(木曜日)に文化会館において、「歌う!SHOW学校」の公開収録が予定されております。この番組は、歌手の五木ひろしさんが先生役で、生徒役には、人気の歌手やお笑い芸人の皆さんが出演すると伺っております。詳細につきましては、随時お知らせしてまいりますのでよろしくお願いいたします。
 それでは、本日ご提案いたします議案10件、報告11件の概要につきまして、ご説明申し上げます。
 はじめに、議案第1号龍ケ崎市市民交流プラザの設置及び管理に関する条例についてであります。
 これは、地方自治法第244条の2第1項の規定に基づく公の施設として市民交流プラザを設置するために必要な事項を定めるものであります。なお、本条例の制定により、重要な公の施設及び特に重要な公の施設に関する条例の改正が必要となるため、併せて所要の改正を行うものであります。
 次に、議案第2号龍ケ崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
 これは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づき、法定事務以外に個人番号及び特定個人情報の利用を可能とする独自利用事務に関し、必要な事項を定めるための所要の改正を行うとともに、根拠法令条項の移動に伴う当該引用条文の改正を行うものであります。
 次に、議案第3号龍ケ崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてであります。
 これは、地方税法施行令の改正に伴い、国民健康保険税の課税限度額及び減額措置に係る所得判定基準を引き上げるため、所要の改正を行うものであります。
 次に、議案第4号龍ケ崎市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備、運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてであります。
 これは、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部施行に伴う介護保険関係厚生労働省令の改正に基づき、人員に関する基準を満たす小規模多機能型居宅介護事業所の看護師又は准看護師がその職務に支障のない範囲で従事することができる同一敷地内の施設として、「指定地域密着型通所介護事業所」を加える改正を行うものであります。
 次に、議案第5号龍ケ崎市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営、指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例であります。
 これは、議案第4号と同様、介護保険関係厚生労働省令の改正に伴い、人員に関する基準を満たす介護予防小規模多機能型居宅介護事業所において看護師又は准看護師がその職務に支障のない範囲で従事することができる同一敷地内の施設に、「指定地域密着型通所介護事業所」を加えるための改正を行うものであります。
 次に、議案第6号工事請負契約について(平成28年度たつのこフィールド照明塔建設工事)であります。
 これは、たつのこフィールド照明塔建設工事に係る工事請負契約について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものであり、仮契約額は、2億8千512万円であります。
 次に、議案第7号稲敷地方広域市町村圏事務組合規約の変更についてであります。
 これは、地方自治法第286条第1項の規定により、平成29年3月末をもって、稲敷地方広域市町村圏事務組合の共同処理する事務である養護老人ホーム及び老人福祉センターの廃止に伴い、稲敷地方広域市町村圏事務組合規約を変更することについて、同法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。
 次に、議案第8号稲敷地方広域市町村圏事務組合規約の変更に伴う財産処分についてであります。
 これは、地方自治法第289条の規定により、稲敷地方広域市町村圏事務組合の養護老人ホーム及び老人福祉センターの廃止に伴う財産処分について、同法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。
 次に、議案第9号平成28年度龍ケ崎市一般会計補正予算(第1号)であります。
 これは、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6千959万6千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ244億2千559万6千円とするものであります。歳入につきましては、国庫支出金では、臨時福祉給付金給付事業費補助金で、低所得者向け臨時福祉給付金給付事業実施に伴う補助金4千500万円、同事業に係る事務費補助金1千257万6千円を計上し、同額を歳出の民生費、臨時福祉給付金給付事業で計上しています。県支出金では、医療費助成事業費医療費分補助金で、小児・妊産婦マルフクの所得制限が緩和されたことに伴う対象者増加分として、539万9千円を、同様に、医療費助成事業費事務費分補助金では、審査支払手数料の増加分として、21万1千円をそれぞれ増額計上しています。また、経営体育成支援事業費補助金では、中央地区の経営体に属する農家に対する補助が採択されたことから、231万5千円を計上し、同額を歳出の農林水産業費、農業経営基盤強化促進対策事業で計上しています。県委託金では、スクールライフサポーター配置事業費委託金31万2千円を計上し、歳出の教育費、スクールライフサポーター配置事業で、龍ケ崎小学校の不登校児の支援のサポーターの謝礼等、31万3千円を計上しています。また、財源調整として、繰越金378万3千円を計上しています。
 歳出につきましては、民生費では、医療福祉事業(県補助分)で、平成28年10月の小児・妊産婦マルフクの所得制限緩和による受給者数の増加に伴う扶助費等、1千352万9千円を増額計上しています。このため、医療福祉事業(単独分)は、県補助対象となった扶助費等、941万7千円を減額計上しています。
 また、放課後児童健全育成事業では、城ノ内小学校学童保育ルームの増設を、平成29年4月から平成29年1月に前倒しすることによる賃借料、189万8千円を計上しています。消防費では、非常災害用備蓄費で、平成28年熊本地震の災害支援として熊本県上益城郡山都町へ提供した災害用備蓄品の補充経費として、326万3千円を計上しています。
 次に、議案第10号平成28年度龍ケ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)であります。
 これは、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ163万2千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ90億3千663万2千円とするものであります。歳入につきましては、国庫支出金では、国民健康保険制度関係業務準備事業費補助金で、国民健康保険の広域化に向け、県へデータを提供するためのシステム改修費にかかる補助金160万円のほか、財源調整として、その他一般会計繰入金3万2千円を計上しています。歳出につきましては、国民健康保険事務費で、制度改正対応国民健康保険システム修正委託料の160万円などを計上しています。
 次に、報告第1号から第7号までは、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであることから、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分を行ったもので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものであります。
 まず、報告第1号専決処分の承認を求めることについて(龍ケ崎市税条例等の一部を改正する条例について)であります。
 これは、地方税法の改正に伴い、所要の改正を行ったものであります。主な内容ですが、総則事項では行政不服審査法の改正に伴う改正を、固定資産税関係では独立行政法人の機構及び組織の見直しに伴う改正を行うとともに、再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準や、都市再生特別措置法に基づき認定誘導事業者が整備した公共施設等の用に供する家屋及び償却資産に係る課税標準等について、通称「わがまち特例」を導入し、特例措置を延長するための改正を行ったものであります。
 次に、報告第2号専決処分の承認を求めることについて(龍ケ崎市都市計画税条例の一部を改正する条例について)であります。
 これは、地方税法の改正に伴い、所要の改正を行ったものであります。主な内容ですが、都市再生特別措置法に基づき認定誘導事業者が整備した公共施設等の用に供する家屋の課税標準について、市税条例と同様に、通称「わがまち特例」を導入し、特例措置を延長するための改正を行うとともに、地方税法の改正等に伴い、引用条項の改正などを行ったものであります。
 次に、報告第3号専決処分の承認を求めることについて(平成27年度龍ケ崎市一般会計補正予算(第5号))であります。
 これは、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ5千359万5千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ253億1千351万9千円としたものであります。
 この補正予算は、主として、平成27年度龍ケ崎市一般会計補正予算(第4号)で補正しました、「地方創生加速化交付金」の充当を予定していた事業について、交付金が不採択となったことによる減額計上及び各事業の決算見込みによる増減の調整となっております。
 歳入につきましては、国庫支出金では、地方創生加速化交付金を6件、合計5千800万円減額計上しています。また、河川等災害復旧事業費国庫負担金では、平成25年度の再調査分負担金が交付されたことから、49万5千円を計上しています。そのほか、交付額の決定や決算見込みにより、障がい者自立支援給付費負担金で50万円の減額、障がい児施設給付費負担金で87万8千円の増額、社会資本整備総合交付金(市営住宅分)で126万円の減額、遠距離通学児童援助費補助金で107万9千円の増額、学校施設環境改善交付金で118万7千円の増額、幼稚園就園奨励費補助金で325万8千円の増額を計上しています。県支出金では、交付額の決定や決算見込みにより、障がい者自立支援給付費負担金で25万円の減額、障がい児施設給付費負担金で43万9千円の増額、新規就農総合支援事業費補助金で450万円の減額、機構集積協力金交付事業費補助金で1千144万8千円の減額を計上しています。また、担い手確保・経営強化支援事業費補助金では、補助金不採択により、2千724万6千円を減額計上しています。繰入金では、義務教育施設整備基金繰入金で、小中学校施設整備事業の減により、1万2千円を減額計上しています。市債では、市営住宅施設整備事業債で、発行見込額が少額であることから起債を廃止し、200万円を減額計上したほか、決算見込みにより、防犯灯整備事業債外6件、合計3千340万円を減額計上しています。また、財源調整として、繰越金7千768万5千円を計上しています。
 歳出につきましては、地方創生加速化交付金の不採択により、総務費では、広報活動費で300万3千円、シティセールスプロモーション事業で2千万円、地域振興事業で100万円、民生費では、児童福祉事務費で134万8千円、駅前こどもステーション管理運営費で1千835万6千円、衛生費では、子育て相談事業で378万円、商工費では、市街地活性化対策費で597万9千円、観光物産事業で200万円をそれぞれ減額計上し、繰越明許費を廃止しています。その他、総務費では、公共施設維持整備基金費で、1億円の積立金を計上しています。また、防犯灯整備事業では、事業費の確定により、1千932万3千円を減額計上しています。民生費では、国民健康保険事業特別会計繰出金で937万7千円の減額、介護保険事業特別会計繰出金で80万2千円の増額を計上しています。また、決算見込みにより、障がい者自立支援給付事業で100万円の減額、障がい児施設給付事業で175万6千円の増額を計上しています。農林水産業費では、農業経営基盤強化促進対策事業で、決算見込みにより、青年就農給付金450万円、機構集積協力金1千144万8千円をそれぞれ減額計上したほか、担い手確保・経営強化支援事業補助金では、事業補助金の不採択により、2千724万6千円を減額計上し、繰越明許費を廃止しています。商工費では、市街地活性化対策費のプレミアム商品券事業交付金で、事業費の確定により、432万6千円を減額計上しています。土木費では、事業費の確定により、道路改良事業で537万3千円、排水路整備事業で283万3千円、都市公園管理費で137万1千円、市営住宅管理費で624万2千円などをそれぞれ減額計上しています。教育費では、事業費の確定により、小学校施設整備事業で126万4千円、総合運動公園リニューアル事業で611万8千円などをそれぞれ減額計上しています。また、決算見込みにより、幼稚園就園奨励事業で217万1千円を増額計上しています。繰越明許費につきましては、27年度中に事業が完了できない見込みとなったため、市道第3-113号線整備事業で173万円、都市計画事務費の新都市拠点開発エリア事業化調査委託料で892万6千円を追加し、平成28年度に繰り越して使用することとしたものです。また、契約確定により、子ども・子育て支援事業で611万1千円から977万6千円に、保健センター管理運営費で684万3千円から750万5千円に、農業公園湯ったり館管理運営費で5千924万2千円から6千157万6千円に、繰り越しとなる金額を変更しています。
 次に、報告第4号専決処分の承認を求めることについて(平成27年度龍ケ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号))であります。
 これは、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ6千439万4千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ93億5千736万3千円としたものであります。歳入につきましては、国民健康保険税で、決算見込みにより、5千941万1千円を減額計上しています。国庫支出金、療養給付費等交付金、県支出金、共同事業交付金では、それぞれ交付額の確定による増減額を計上し、歳出の各費目で財源の入れ替えを行っています。繰入金では、財政安定化支援事業繰入金で、事業費の確定により、533万6千円を減額計上しています。また、財源調整として、その他一般会計繰入金404万1千円を減額計上しています。
 歳出につきましては、拠出金の確定により、高額医療費共同事業拠出金で1千633万5千円、保険財政共同安定化事業拠出金で4千922万1千円をそれぞれ減額計上しています。また、決算見込みにより、医療費通知費で36万7千円、人間ドック助成費で79万5千円をそれぞれ増額計上しています。
 次に、報告第5号専決処分の承認を求めることについて(平成27年度龍ケ崎市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号))であります。
 これは、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ40万2千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ22億4千42万6千円としたものであります。歳入につきましては、市債では、公共下水道事業債で、事業費の確定により、110万円を増額計上し、財源調整として、公共下水道事業費等繰入金69万8千円を減額計上しています。歳出につきましては、公共下水道管理費の南が丘地区公共下水道維持管理費負担金で、決算見込みにより、40万2千円増額計上しています。
 次に、報告第6号専決処分の承認を求めることについて(平成27年度龍ケ崎市介護保険事業特別会計補正予算(第5号))であります。
 これは、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ80万2千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ46億8千979万8千円としたものであります。この補正は、歳出において、認定調査等事務費で、主治医意見書作成手数料の不足分80万2千円を増額計上し、同額を歳入の認定調査等事務費繰入金で財源調整したものです。
 次に、報告第7号専決処分の承認を求めることについて(平成27年度龍ケ崎市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第4号))であります。
 これは、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ248万4千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ11億3千115万2千円としたものであります。この補正は、歳入において、後期高齢者医療保険料で、決算見込みにより、248万4千円を増額計上し、同額を歳出の後期高齢者医療広域連合納付金で計上したものです。
 次に、報告第8号は、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分を行ったもので、同条第2項の規定によりこれを報告するものであります。報告第8号専決処分の報告について(和解に関することについて)であります。
 これは、平成28年1月15日午前10時50分頃、龍ケ崎市役所北側駐車場において、公用車が市内在住の方が運転する小型乗用車と衝突した事故に関する損害賠償額の決定及び和解について、市の過失割合60パーセント相当分の損害賠償金を11万4千169円と決定し、和解が成立したものであります。
 次に、報告第9号平成27年度龍ケ崎市一般会計継続費繰越計算書についてであります。
 これは、御案内の平成27年度に係る総務費及び土木費の経費を、平成28年度に繰り越すこととしたため、地方自治法施行令第145条第1項の規定に基づき、議会に報告するものであります。
 次に、報告第10号平成27年度龍ケ崎市一般会計繰越明許費繰越計算書についてであります。
 これは、御案内の平成27年度に係る総務費、民生費、衛生費、農林水産業費、土木費及び教育費の歳出予算の経費を、それぞれ平成28年度に繰り越して使用することとしたため、地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づき、議会に報告するものであります。
 次に、報告第11号平成27年度龍ケ崎市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書についてであります。
 これは、御案内の平成27年度に係る下水道費の歳出予算の経費を、平成28年度に繰り越して使用することとしたため、地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づき、議会に報告するものであります。
 以上が、本日ご提案いたしました議案及び報告の概要であります。
 慎重審議の上、適切なご決定をいただきますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。

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