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農地法第3条申請(耕作目的の所有権移転・権利設定)

更新日:2018年12月11日

タイトル


農地を耕作するために売買や贈与、貸し借りなどをする場合には、農地法第3条による許可が必要です。農地法第3条による申請書を受付後、農業委員会定例総会にて審議し、決定後に許可書を発行します。また、許可を受けないで行われた売買や貸し借り等は、法的効力が生じませんのでご注意ください。
なお、申請書等の提出、相談にあたっては、農業委員会事務局職員が現地調査等で不在の場合もありますので、事前に連絡をいただけると手続等がスムーズになります。

農地法第3条の許可基準

以下の条件に1つでも該当する場合は、許可することができません。

  • 権利を取得しようとする者(またはその世帯員)が、申請地を含むすべての農地について効率的に利用して耕作すると認められない場合
  • 法人の場合は、農地所有適格法人でない場合(所有権移転のとき)
  • 権利取得後の経営面積が、下限面積(注釈1)の50aを満たさない場合
  • 権利を取得しようとする者(またはその世帯員)が、農作業に常時従事すると認められない場合
  • 農地の集団化、農作業の効率化等、周辺の地域における農業に支障を与える場合

上記は許可基準の主なものです。その他にも許可基準がありますので、事前に農業委員会事務局までご相談ください。

注釈1)下限面積:農地を分散させることは、農業生産力の増進や農地の効率的利用など、農業政策上の観点から好ましくないため、農地の取得後の経営面積が一定の規模以上になるように下限面積を定めています。

農地法第3条許可申請提出書類一覧

提出書類一覧
番号提出書類備考
1農地法第3条の規定による許可申請書

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式(ワード:50KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式(PDF:229KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。記載例(PDF:259KB)

2土地の登記事項証明(全部証明)法務局発行、提出日から3か月以内のもの
3公図法務局発行、提出日から3か月以内のもの
4申請地の案内図住宅地図等の写し
5農地利用計画書譲受人の住所が他市町村の場合、又は現在の耕作面積が50a未満の場合

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式(エクセル:12KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式(PDF:78KB)

6作付計画書現在の耕作面積が50a未満、かつ申請地が畑の場合

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式(ワード:15KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。記載例(PDF:31KB)

7住民票または戸籍の附表所有者の現住所(A)が登記簿に記載されている住所(B)と違う場合
※(B)から(A)への変遷が分かるもの
8委任状代理人が申請する場合

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式(ワード:15KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式(PDF:83KB)

申請から許可までの流れ

申請から許可までの流れ


関連リンク

農業委員会定例総会日程

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お問い合わせ

農業委員会事務局

〒301-8611 茨城県龍ケ崎市3710番地

電話:0297-64-1111

ファクス:0297-60-1584

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