平成22年度の生産調整について

戸別所得補償モデル対策が4月からスタートします

 水田農業の経営安定を図るために米に対して補てんする対策と、自給率向上のポイントとなる麦・大豆・飼料用米などについて、シンプルで分かりやすい助成体系の下に生産拡大を促す対策をセットで行います。

米のモデル事業（米戸別所得補償モデル事業）

 自給率向上のための環境整備を図るために、米の生産数量目標に従って生産する販売農家・集落営農の皆さんに対して、主食用米の作付面積10アールあたり1万5千円を定額交付します。米の価格が下落した場合には、追加の補てんも行います。

●交付対象者

 「生産数量目標」の範囲内で主食用米の生産を行った販売農家・集落営農のうち、水稲共済加入者又は21年度の出荷・販売の実績のある方

●交付対象面積

 主食用米の作付面積から、自家飯米に供される分として一律10アールを差し引いた面積。

※保全管理・調整水田などの不作付地を有している場合は、不作付地となっている水田の地番・面積・改善計画などを提出して認定を受ける必要があります。

●交付単価（全国一律）

 定額部分（10アールあたり）15,000円

 変動部分（10アールあたり）22年産の販売価格が、過去3年の販売価格の平均を下回った場合にその差額をもとに算定。

自給率向上事業（水田利活用自給力向上事業）

 自給率向上のために水田で麦・大豆・飼料用米などを生産する販売農家・集落営農の皆さんに、主食用米と同等の所得を確保できる水準の支援を行います。

●交付対象者

「生産数量目標」の達成にかかわらない。実需者と出荷契約を取り交わすなど捨てづくり防止の要件を満たし、交付対象作物をつくる販売農家・集落営農の方。

●交付単価（県一律）

●加入申し込み・支払時期

  交付金を受け取るためには、加入申請書、生産調整等実施計画書、交付申請書などの提出が必要になります。交付金は、国から農業者が指定した口座に直接支払われます。

今年度からの新たな対策・生産調整の詳細については、下記パンフレットよりダウンロードできます。                 

                                           平成22年度生産調整のご案内(907KB; PDFファイル)

※ご不明な点については、農政課までお問い合わせください。