小児接種に関するQ＆A

小児接種について市民の方からよくいただくご質問と回答をまとめました。
※掲載内容は令和4年2月22日時点のものです。随時変更の可能性がありますことをご了承ください。

• 国のQ&A

1. なぜ、小児（5～11歳）の接種が必要なのですか。
2. 小児（5～11歳）の接種では、どのような効果がありますか。
3. 接種する量や回数は成人と同じですか。
4. 小児（5～11歳）の接種にはどのような副反応がありますか。
5. 接種時に必要なものはありますか。
6. 海外ではどのくらい小児（5～11歳）の接種が行われていますか。
7. 1回目の接種後、2回目の接種前に12歳の誕生日がきました。どうしたらよいでしょうか。
8. 小児（5～11歳）の接種に向けて、保護者が気を付けることはありますか。
9. 接種後に子どもが副反応等で体調を崩した場合、保護者は仕事を休んでも大丈夫でしょうか。
10. 基礎疾患があっても接種して大丈夫でしょうか。
11. ワクチンの接種会場は成人と同じでしょうか。
12. なぜ小児（5～11歳）の接種は「努力義務」が適用されていないのですか。
13. 今回のワクチン接種の「努力義務」とは何ですか。

小児においても中等症や重症例が確認されており、特に基礎疾患を有する等、重症化するリスクが高い小児には接種の機会を提供することが望ましいとされています。
また、今後様々な変異株が流行することも想定されるため、小児を対象にワクチン接種を進めることとされました。

令和4年2月現在、国内における小児（5～11歳）の新型コロナウイルス感染症は、中等症や重症例の割合は少ないものの、オミクロン株の流行に伴い新規感染者が増加する中で、重症に至る症例数が増加傾向にあること、感染者全体に占める小児の割合が増えていることが報告されています。
また、基礎疾患がある小児では、新型コロナウイルスに感染することで重症化するリスクが高くなると言われています。

今後、様々な変異株が流行することも想定されること、現時点において、特に重症化リスクの高い基礎疾患を有する5～11歳の小児に対して接種の機会を提供することが望ましいと考えられることから、厚生労働省の審議会で議論された結果、予防接種法に基づく接種に位置づけ、小児を対象にワクチン接種を進めることとされました。

国内の新型コロナウイルス感染者全体に占める小児の感染者数は増加傾向にあり、これに伴い感染者全体に占める小児の割合も上昇しています。

入院治療等を要する者の年齢構成が把握出来ている都道府県における「重症者」及び「入院治療等を要する者」：2022年2月15日

ファイザー社のワクチンは、5～11歳の小児においても、デルタ株等に対して、中和抗体価の上昇や発症予防効果が確認されています。

現在、5～11歳を対象に使用できるワクチンはファイザー社のワクチンです。
日本では令和4年1月21日に薬事承認されています。

米国で5～11歳を対象に実施された臨床試験の結果によると、2回目の接種から1か月後の血清中の新型コロナウイルスに対する中和抗体価や抗体応答率（抗体価がベースライン値（1回目接種前）から4倍以上に上昇した被験者の数）は、別の臨床試験で有効性が確認されている16～25歳におけるワクチン接種後の中和抗体価や抗体応答率と比較して非劣性（劣っていないこと）が示されています。
すなわち、5～11歳でも、16～25歳と同程度に抗体価が上昇し、有効性が評価できるとされています。

また、中和抗体価の確認後に行われた解析において、新型コロナウイルスに感染歴の無い人を対象に、2回目接種後7日以降の発症予防効果を確認したところ、90.7％であったことが報告されています。
これらのデータはオミクロン株が流行する前のものであり、小児における、オミクロン株に対するエビデンスは必ずしも十分ではありませんが、新たな知見が得られ次第、速やかにお知らせしてまいります。
なお、成人においては、オミクロン株に対する発症予防効果や入院予防効果が確認されています。

5～11歳で接種する有効成分の量は、12歳以上で接種する量の3分の1になります。
接種回数は12歳以上と同様、3週間の間隔で2回接種します。

小児（5～11歳）では、ファイザー社のワクチンを使用することとされており、1回10μg（0.2mL）を、通常、3週間の間隔で2回接種します。
12歳以上の接種では、1回30μg（0.3mL）を、通常、3週間の間隔で2回接種することとされていますので、5～11歳で接種する有効成分の量は、12歳以上で接種する量の3分の1になります。
なお、1回目と2回目の接種間隔は12歳以上の場合と同じであり、2回目の接種は一番早くて1回目接種の19日後から接種が可能であること、3週間を超えた場合はできる限り速やかに2回目を接種することをお願いしています。

5～11歳を対象とした臨床試験では、10μg、20μg又は30μgを投与して用量の検討が行われました。
その結果、10μgの投与量でも、十分な中和抗体価の上昇と90.7%の発症予防効果が確認され、安全性や忍容性が許容可能と判断されたため、この用量で投与することとされました。
5歳と11歳では体格差が大きいことが考えられますが、年齢層毎のサブグループ（5～6歳、7～8歳、9～11歳）における中和抗体価の上昇度合いや、接種後の様々な症状の発現頻度は、グループ間で概ね同等であったことが報告されています。

なお、5～11歳用のワクチンは、12歳以上で使用するワクチンとは別製剤です。
これは、小児専用の製剤として濃度が調整されており（12歳以上の製剤の半分）、一回量を正確に採取することができるようになっているためです。
接種会場では、12歳以上用のワクチンとの間違い接種が起こらないよう、様々な工夫をお願いしています。

12歳以上の方と同様、接種部位の痛みや倦怠感、頭痛、発熱等、様々な症状が確認されていますが、殆どが軽度又は中等度であり回復していること、現時点で得られている情報からは、安全性に重大な懸念は認められていないと判断されています。

ファイザー社のワクチンは、5～11歳の接種においても、12歳以上の方と同様、接種部位の痛みや倦怠感、頭痛、発熱等、様々な症状が臨床試験で確認されていますが、殆どが軽度又は中等度であり回復していること、現時点で得られている情報からは、安全性に重大な懸念は認められていないと判断されています。
また、1回目接種時、2回目接種時いずれも、症状がみられたのは、局所反応が接種後1～2日、持続期間（中央値）は1～2日であり、全身反応が接種後2～4日、持続期間（中央値）は1～2日と報告されています。

臨床試験では、12歳以上と同様、2回目接種時の方が1回目接種時より発現頻度が高かった症状も多く、また、接種後1か月間では、頻度は低いものの、リンパ節症（リンパ節の腫れや痛み等）も報告（0.9%）されています。
ただし、リンパ節症については、12歳以上においても発現している症状であること、例えばファイザー社の追加接種に係る臨床試験においても、ほとんどの場合が軽度であり、発現後短期間で症状が治まっていることが確認されています。

米国で実施された、ワクチン接種後の様々な症状に関する解析結果によると、5～11歳の男性においても、2回目接種時に心筋炎が報告されています。
しかし、その報告頻度は12～15歳及び16～17歳の男性と比較して低かったことが確認されています。

また、米国CDCのデータによると、5～11歳における2回目接種後1週間以内に見られた様々な症状（局所及び全身性の反応や、健康状態、日常生活や登校への支障等）は、12歳～15歳における接種後と比較して、その発現割合が低かったとの報告もあります。

5～11歳のワクチン接種では、原則、保護者の同伴が必要となります。
また、未就学児の子どもの接種履歴は母子健康手帳で管理しているため、特にこの年代の方は、接種当日は可能な限り、母子健康手帳の持参をお願いします。

5～11歳のワクチン接種では、原則、保護者の同伴が必要となります。
予診票に保護者の署名が必要となり、署名がなければワクチンの接種はできません。
また、未就学児の子どもの接種履歴は母子健康手帳で管理しているため、特にこの年代の方は、接種当日は可能な限り、母子健康手帳の持参をお願いします。
この他、送付された接種券等一式と本人確認書類（マイナンバーカード、健康保険証等）を忘れずにお持ちください。

既に複数の国で接種が進められており、米国を始め複数の国で小児への接種を推奨しています。
5～11歳の小児を対象にファイザー社のワクチンを接種している国は複数あり、米国やカナダ、フランス、イスラエル等では全ての小児に対して接種を推奨しています。

11歳以下と12歳以上では、接種するワクチンの種類も量も異なります。
2回目も1回目と同じ5～11歳用のワクチンを接種します。

11歳以下と12歳以上では、接種するワクチンの種類も量も異なります。
1回目の接種後、2回目の接種前に12歳の誕生日がきた場合は、1回目の接種時の年齢に基づき、2回目も1回目と同じ5～11歳用のワクチンを接種します。

ワクチン接種後数日以内は、様々な症状に注意しながら過ごす必要があります。
また、ワクチンの効果は100%ではないことから、引き続きマスクの着用等、基本的な感染対策の継続をお願いします。
学校生活では、接種を受けるまたは受けないことによって、差別やいじめなどが起きることのないようお願いします。

ワクチン接種後数日以内は、接種部位の痛みや倦怠感、頭痛、発熱等の症状がみられることが多いため、このような症状に注意しながら過ごす必要があります。
また、海外では、ごく稀ですが、接種後に軽症の心筋炎を発症した例が報告されています。
接種後4日程度の間に、胸の痛みや動悸、息切れ、むくみなどの症状がみられた場合は、速やかに医療機関を受診し、ワクチンを接種したことを伝えてください。

また、ワクチンの効果は100%ではありません。
ワクチン接種後も、引き続き、マスクの着用や石けんによる手洗い、手指消毒用アルコールによる消毒の励行など、基本的な感染対策の継続をお願いします。

5～11歳の子どものワクチン接種についても、発症予防効果など接種のメリットが、副反応などのデメリットよりも大きいことを確認して、皆さまに接種をお勧めしています。
しかし、接種を望まない方に接種を強制することはなく、受ける方の同意なく接種が行われることもありません。
また、医学的観点から接種をできない方もいます。
幼稚園や小学校等においても、接種を受けるまたは受けないことによって、差別やいじめなどが起きることのないようお願いします。

企業によっては、このような場合に活用できる休暇制度を設けている場合があります。
小学校就学前であれば、育児・介護休業法における子の看護休暇の取得を申し出ることも考えられます。
また、年次有給休暇の利用目的は限定されていません。
子どもへのワクチン接種等のため仕事を休む必要があると考えられる場合は、あらかじめ、職場によく相談しておくことをお勧めします。

小児（5～11歳）のワクチン接種では、原則として、保護者の同伴が必要とされており、また、接種後の副反応等で子どもが体調を崩した場合の看病などで、労働者でもある保護者が急に仕事を休まざるを得ない場合も生じ得ます。

企業によっては、「ファミリーサポート休暇」など、このような場合にも活用できる休暇制度を設けている場合があります。
接種対象の子どもが小学校就学前である場合は、育児・介護休業法における子の看護休暇の取得を、事業主に申し出ることが考えられます。
また、年次有給休暇の利用目的は限定されていませんので、このような場合にも取得することが可能です。
子どもへのワクチン接種を希望する労働者が安心してワクチン接種に臨めるような環境整備が企業にも望まれます。

子どもへのワクチン接種等のため仕事を休む必要があると考えられる場合は、あらかじめ、職場によく相談しておくことをお勧めします。

基礎疾患がある子どもなど、特に重症化リスクの高い方には接種をお勧めしています。
かかりつけ医とよく相談しながら、接種をご検討ください。

基礎疾患がある子どもなど、特に重症化リスクの高い方には接種をお勧めしています。
かかりつけ医とよく相談しながら、接種をご検討ください。

5～11歳を対象とした臨床試験では、肥満や喘息、神経疾患、先天性心臓疾患等の基礎疾患がある方も含めて試験が実施され、ワクチン接種の有効性が確認されています。
また、安全性についても、評価された例数に限りがあることに留意する必要があるものの、被験者全体における結果と同様であったことが確認されています。

なお、日本小児科学会では、新型コロナワクチンの接種にあたり考慮すべき小児の基礎疾患等を公開しています。
※重度の基礎疾患があるお子様については、事前に「基礎疾患等優先接種届出書」を市役所新型コロナワクチン対策課へ提出していただくことで、優先して接種券を交付することができます。
詳細は基礎疾患のある小児（5歳から11歳）の優先接種についてでご確認ください。

3月中旬から、ニューライフアリーナ龍ケ崎での集団接種及び小児接種実施医療機関での個別接種を開始予定しています。

今後の詳細については決定し次第、小児（5歳から11歳まで）の新型コロナワクチン接種についてでお知らせいたします。

小児用のワクチンは、臨床試験等から有効性や安全性が確認されていること、海外でも広く接種が進められていること等を踏まえ、日本でも接種が進められることになっています。
しかし、小児については、現時点において、オミクロン株に対するエビデンスが確定的でないことも踏まえ、小児について努力義務の規定は適用せず、今後の最新の科学的知見を踏まえ、改めて議論することが適当であるとされました。

令和4年2月現在、国内における小児（5～11歳）の新型コロナウイルス感染症については、中等症や重症例の割合は少ないものの、新規感染者が増加しているため、中等症や重症の症例数が増加傾向にあること、感染者全体に占める小児の割合が増えていることが報告されています。

このような中、オミクロン株が流行する前のデータではありますが、小児へのワクチン接種により新型コロナウイルスに対する中和抗体価の上昇や90.7%の発症予防効果が確認されていること、現時点で安全性に重大な懸念は認められていないことが報告されています。
新型コロナワクチン接種が新型コロナウイルス感染症に関する緊急のまん延予防のために実施されている趣旨や、海外でも広く接種が進められていることも踏まえ、厚生労働省の審議会において議論された結果、小児について、日本でも接種を進めていくこととなりました。

新型コロナワクチンの接種については、新型コロナウイルス感染症の緊急のまん延予防のために実施する趣旨に鑑み、予防接種法上の「接種勧奨」及び「努力義務」の規定は原則として適用されることとなっていますが、現時点では、小児におけるオミクロン株の感染状況（感染者、重症化の動向）が未だ確定的でないこと（増加傾向の途上にあること）オミクロン株については小児における発症予防効果・重症化予防効果に関するエビデンスが必ずしも十分ではないこと（オミクロン株の出現以前の知見であること）も踏まえ、現時点では、小児について努力義務の規定は適用せず、今後の最新の科学的知見を踏まえ、引き続き議論することが適当であるとされました。

「接種を受けるよう努めなければならない」という予防接種法の規定のことで、義務とは異なります。
感染症の緊急のまん延予防の観点から、皆様に接種にご協力をいただきたいという趣旨から、このような規定があります。

今回の予防接種は感染症の緊急のまん延予防の観点から実施するものであり、国民の皆様にも接種にご協力をいただきたいという趣旨で、「接種を受けるよう努めなければならない」という、予防接種法第9条の規定が適用されています。
この規定のことは、いわゆる「努力義務」と呼ばれていますが、義務とは異なります。
接種は強制ではなく、最終的には、あくまでも、ご本人が納得した上で接種をご判断いただくことになります。

予防接種法に基づいて行われる定期接種の多くのもの（4種混合、麻しん、風しんの予防接種など）にも、同じ規定が適用されています。
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種については、「予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律」（令和2年12月9日施行）により、同法の規定を適用することとなりました。

厚生労働省：新型コロナワクチンQ＆A特設サイト（外部サイト）