農地集約型大規模水田経営体育成加速化事業にご協力ください

茨城県では、農業の成長産業化を図るため、茨城モデル水稲メガファーム育成事業をはじめとして、農地中間管理機構を通じた担い手への農地の集積・集約化を進めてきましたが、今後、大規模な農地の流動化が見込まれており、取り組みの一層の加速化が求められています。
また、農地集積が進むことによって、耕作放棄地が減少するとともに大幅なコストダウンや生産力のアップが可能となり、安定した国際競争力のある農業の実現につなげるため、新たに農地集約型大規模水田経営体育成加速化事業（通称：新・メガファーム事業）を立ち上げ、本市がモデル地区として選ばれました。
本事業は、農業の成長産業化を目指し、水田農業の所得向上モデルとして集約化に重点を置いた大規模水田経営体を目指すものです。
対象地区において、農地集約を目指す担い手に貸借または交換することで、要件に応じて茨城県の補助金が交付されます。
令和4年9月に大宮地区を中心に事業周知チラシを配布し、その後、説明会を実施し、周知を図ります。

大宮地区を中心とした本事業の対象となる区域を推進エリアとし、大規模水田経営志向者（メガ志向者）及び連携する担い手が活用する、まとまりのある農地が形成される区域を集約エリアに設定します。
集約エリア内で農地集約を目指す担い手と新たに結ぶ貸借については、農地貸付協力金が交付対象となります。また、集約エリア内から集約エリア外へ移動した耕作者については、農地集約化奨励金が交付対象となります。
推進エリア及び集約エリア（地図）(PDF:4,826KB)

令和6年度までの3か年度

次の5件の担い手が係わる貸借が対象になります。

岡野季之（おかのとしゆき）

岡野学（おかのまなぶ）
菅生健二（すごうけんじ）
菅生英史（すごうひでし）
株式会社オカダファーム

10aあたり40,000円

メガ志向者及び連携する担い手の経営規模拡大のために、農地中間管理機構を通じ農地の貸し付けに協力した農地所有者に対し交付します。

10aあたり20,000円

メガ志向者及び連携する担い手の農地の集約化を図るために、農地中間管理機構を通じ農地の交換に協力した耕作者または農地所有者に対し交付します。

農地貸付協力金・農地集約化奨励金ともに、農地中間管理機構に対し10年以上貸し付けることが要件となります。
また、同一農地への交付は1回のみとなります。

以下の4つのパターンに該当する場合に地権者または耕作者に交付されます。

1. 各集約エリア内で5件の担い手に農地を貸す地権者
2. 集約エリア外で代替地を貸す地権者
3. 集約エリア内から集約エリア外へ移動した耕作者
4. 集約エリア内で5件の担い手が農地交換した地権者

補助金交付パターン（図）(PDF:738KB)

農地中間管理機構を介した10年以上の貸借が要件となります。また、令和6年10月までに市役所に申し込む必要があります。

貸借料は10aあたり1.5俵～2.0俵相当額とします。ただし、水田の条件により変動する可能性があります。
事業のお知らせ・Q＆A(PDF:894KB)
別添地図(PDF:4,826KB)

地権者と耕作者相互での契約になるため、貸借を希望される場合であっても、農地の状況により借り受けできない場合がありますのでご注意ください。