令和5年度農地利用効率化等支援交付金の要望調査について

地域計画の目標地図に位置付けられた者等が、地域が目指すべき将来の集約化等に重点を置いた農地利用の姿の実現に向けて経営改善に取り組む場合に、必要な農業用機械・施設の導入を支援します。
事業内容の詳細は令和5年度農地利用効率化等支援交付金(PDF:409KB)をご参照ください。

実質化された人・農地プランに位置付けられた中心経営体
※新規に就農した方は認定就農者又は認定農業者に限ります。

事業費の10分の3以内

• 融資主体支援タイプ：法人・個人問わず300万円
• 先進的農業経営確率支援タイプ：法人1,500万円・個人1,000万円

事業の助成対象者は、必須目標と選択目標（3つの選択目標のうち、1つ以上を選択）について、事業実施年度の翌々年度（令和7年度）までの数値目標を設定する必要があります。
また、必要に応じて事業関連取組目標についても目標設定していただくことになります。
目標項目については、事業実施地区の成果目標及び経営体の成果目標の目標水準(PDF:308KB)をご参照ください。

事業の活用を希望される方は、下記をご確認の上、農業政策課までご連絡ください。

令和5年9月25日（月曜日）まで
※申込みの際は、提出書類に基づき、成果目標等に関して聞き取りをさせていただきますので、事前にお電話ください。

• 令和5年度農地利用効率化等支援交付金要望申込書(ワード:25KB)
• 導入予定の機械（施設）等のカタログ（施設の場合は図面）および見積書
• 直近の青色申告書または決算書など経営の概要の分かる書類
• 成果目標の設定やポイント算出の根拠となる書類（必要に応じて提出を依頼します）

申し込みされた方すべての事業が採択されるわけではございませんので、あらかじめご了承ください。
なお、ポイント配分基準は次のとおりです。
融資主体支援タイプ(PDF:869KB)
先進的農業経営確立タイプ(PDF:1,042KB)

• トラクター、田植機、コンバインなどの農業用機械の取得

• 乾燥調製施設（乾燥機）、集出荷種瀬t（選果機）などの施設の取得　など

• 畦畔の除去、明きょ、暗きょ排水の整備などの農地等の改良　など

• この事業は融資主体型の補助事業となるため、本事業で導入する農業用機械・施設等は農協や銀行等の機関から融資を受ける必要があります。
• 現に所有している機械・施設の更新（単純更新）や汎用性の高いもの（運搬用トラック、フォークリフト、倉庫等）については補助対象となりません。
• 事業対象となる機械等は、耐用年数がおおむね5年以上20年以下のものです。
  また、自然災害等に備えて農機具共済や園芸施設共済等の保険に加入する必要があります。
• 事業費は整備内容ごとに50万円以上であることが要件です。
  また、令和5年度内に事業が完了する必要があります。
• 他の国の補助事業との重複申請はできません。
• 会計検査院の検査対象であるとともに、設定した目標が未達成の場合は交付金を返還してもらう可能性があります。