化学肥料低減定着対策事業について(肥料を販売する事業者対象)

「化学肥料低減定着対策事業」とは、農林水産省が実施している肥料価格高騰対策事業の一環として「化学肥料の使用量の2割低減に向けた取り組み」の定着に向け、地域の取り組みを支援するものです。
当市の取り組みへの参加を希望される方は、期限(令和5年9月29日)までにご相談ください。
化学肥料低減定着対策事業の詳細については、下記リンクをご参照ください。

交付対象は「肥料を販売する事業者」です。
この事業では、化学肥料の2割低減に向けた取り組みの実施における「かかり増し経費」の1/2に相当する金額が支援の対象となります。
当市では、以下の2つの取り組みを行います。

• 支援単価等
  地域で設定した国内資源活用肥料を市内の農業者に販売した場合、20kgあたり200円

• 支援単価等
  地域で設定した低成分肥料を市内の農業者に販売した場合、20kgあたり100円

農業政策課(内線431)にお問い合わせください。

• 事業実施については、地域協議会にて作成する地域計画書が採択されることが必要となります。
  不採択となった場合、かかり増し経費に対する支援等はありません。
• 令和5年6月1日から令和6年3月末(ただし令和6年2月末までに取組実績が協議会で確認できることが条件)の取り組みが対象となります。
• 各取組メニューにおいて、対象期間、実績報告時の提出書類、支援対象が異なります。
• 補助額については県協議会から当協議会への交付限度額500万円を申請者数に応じ、案分して交付する予定です。
• 交付された交付金は値引きや還付金などで、同額を農業者ごとに還付する必要があります。