県単独事業「資源循環型農業構造転換緊急対策」についてのご案内です。
要綱や提出書類等について、詳しくは以下のURLから茨城県のホームページをご覧ください。
資源循環型農業構造転換緊急対策事業について(茨城県)（外部サイト）
支援対象者
- 認定農業者
- 人・農地プランの中心経営体として位置付けられた農業者
- 認定新規就農者
- 市町村基本構想水準到達者
- 集落営農組織、特定農業団体
支援の対象となる取組及び補助率
堆肥等の産業副産物を由来とする肥料（以下「堆肥等」）の施用に必要な機械・施設等（※）の導入費
- 補助率：1/2以内
- 補助上限額：300万円/戸
※マニュアスプレッダー、ペレット成型装置、ホッパー、堆肥等のストックヤード等
堆肥等の購入費、散布委託費、成分分析費用等
- 補助率：1/2以内補助
- 上限額：2,500円以内/10a（15万円以内/戸）
注）既に堆肥等の施用により化学肥料の使用量低減を図っている場合、取り組みの増加または拡大が要件となります。また、成分分析費用は、購入した堆肥等に副資材を混和した場合に限ります。
事業の公募
応募書類提出先
本事業の活用を希望される方は、本事業の公募要領をご確認の上、事業実施計画書(別紙様式第1号及び別紙様式第1号別添)を作成し、作成した事業実施計画書および添付資料をお住いの市町村の農政担当課へご提出ください。
提出期限
令和4年11月18日（金曜日）
（市町村必着）
提出部数
提出部数は1部とします。
なお、応募者は、県が審査の過程で必要に応じ連絡することから、提出した書類のコピーを必ず保管してください。
留意事項
事業の詳細については、本事業実施要領および交付要項を参照してください。
- 本事業により補助を受ける内容と同一の内容で、国・県から重複して助成を受けることはできません。当該事実が判明した場合は、補助金交付決定の取消し、または補助金の返還を求めることがあります。
- 事業完了後30日以内、または令和5年3月10日のいずれか早い日までに、実績報告書を提出してください。
- 事業完了後、実績報告書の内容について、事業実施計画書との整合や補助対象経費を確認の上、補助金額を確定し、請求に基づき指定口座へ補助金を支払います。ただし、必要な場合は、概算払いとして支払うことも可能です。
お問い合わせ
- 茨城県農業技術課研究・普及G
029-301-3894 - 茨城県県北農林事務所農業振興課
0294-80-3303 - 茨城県県央農林事務所農業振興課
029-221-3034 - 茨城県鹿行農林事務所畜産振興課
0291-33-4118 - 茨城県県南農林事務所経営・普及部門
029-822-7242 - 稲敷地域農業改良普及センター
029-892-2934 - つくば地域農業改良普及センター
029-836-1109 - 茨城県県西農林事務所畜産振興課
0296-24-9166
お問い合わせ
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