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移住支援金「龍ケ崎市わくわく茨城生活実現事業」のご案内

更新日:2021年4月23日

概要

龍ケ崎市では、市内への移住・定住の促進と市内中小企業等における人手不足の解消を目的に、茨城県と連携し「龍ケ崎市わくわく茨城生活実現事業」を実施しています。


この事業では、東京23区に在住又は東京圏在住で23区に通勤する方が、龍ケ崎市に移住し、茨城県が移住支援金の対象とする就業先としてマッチングサイトに掲載している求人に就職した場合、もしくは県内で起業し、茨城県が実施する「地域課題解決型起業支援補助金」の交付決定を受けた場合に、2人以上の世帯には100万円、単身世帯には60万円の移住支援金を支給します。


令和3年3月1日からは、テレワークにより移住した方や、プロフェッショナル人材事業などを利用して移住・就業した方、関係人口(龍ケ崎市が個別に設定する要件)により移住した方も移住支援金の対象となりました。

移住支援金の額

  • 単身世帯で移住した場合:60万円
  • 2人以上の世帯で移住した場合:100万円

※予算に達した場合は事前の予告なく終了となることがあります。

世帯要件

2人以上の世帯の要件は、茨城県ホームページのわくわく茨城生活実現事業(茨城県移住支援金)の「移住支援金の支給額」(外部サイト)新規ウインドウで開きます。をご確認ください。

移住支援金対象者の要件

移住に関する要件

次の(1)から(3)までの区分に応じ、要件を満たすこと。

(1)移住元に関する要件

令和2年2月13日から令和3年2月28日までに転入された(住民票を移した)方
  1. 次の要件にすべて該当すること。
  • 龍ケ崎市に住民票を異動した日(以下「異動日」という。)直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に居住していたこと、又は異動日直前の10年間のうち通算5年以上、東京圏(注釈1)(条件不利地域(注釈2)を除く。)に居住し、かつ、雇用保険の被保険者又は個人事業主として東京23区内に通勤していたこと。
  • 異動日直前の連続した1年以上の間、東京23区に居住していたこと、又は異動日直前の連続した1年以上の間、東京圏(条件不利地域を除く。)に居住し、かつ、異動日の3か月前の日から前日までのいずれかの日において、当該日までの連続した1年以上の間、雇用保険の被保険者又は個人事業主として東京23区内に通勤していたこと。
令和3年3月1日以降に転入された(住民票を移した)方
  1. 次の要件にすべて該当すること。
    ただし、東京圏(注釈1)(条件不利地域(注釈2)を除く)に居住し、かつ、東京23区内の大学等へ通学した後に、東京23区内の企業等へ就職したものについては、通学期間も本事業の移住元として対象期間とすることができる。
  • 龍ケ崎市に住民票を異動した日(以下「異動日」という。)直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に居住していたこと、又は異動日直前の10年間のうち通算5年以上、東京圏(注釈1)(条件不利地域(注釈2)を除く。)に居住し、かつ、雇用保険の被保険者又は個人事業主として東京23区内に通勤していたこと。
  • 異動日直前の連続した1年以上の間、東京23区に居住していたこと、又は異動日直前の連続した1年以上の間、東京圏(条件不利地域を除く。)に居住し、かつ、異動日の3か月前の日から前日までのいずれかの日において、当該日までの連続した1年以上の間、雇用保険の被保険者又は個人事業主として東京23区内に通勤していたこと。

(注釈1)東京圏:東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県
(注釈2)条件不利地域:
【東京都】檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
【埼玉県】秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
【千葉県】館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
【神奈川県】山北町、真鶴町、清川村

(2)移住先に関する要件

次の要件にすべて該当すること。

  • 令和元年6月1日以後に龍ケ崎市に転入した方
  • 移住支援金の交付申請を行う日(以下「申請日」という。)が異動日後3か月から1年までの間であること。
  • 5年以上継続して龍ケ崎市に居住する意思を有していること。

(3)その他の要件

次の要件に該当すること。

  • 暴力団等の反社会的勢力の構成員でないこと又は反社会的勢力と関係を有する者でないことその他移住支援金の交付の対象として不適当でないこと。

就職・テレワーク・関係人口・起業に関する要件

次の(1)から(5)までの要件のいずれかに該当すること。

(1)就職の場合

就業先がマッチングサイトに掲載されている求人(注釈3)を行った企業等であって、次の要件をすべて満たすこと。

  • 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
  • 交付対象者の3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人でないこと。
  • 週20時間以上の無期雇用契約に基づき、わくわく茨城生活実現事業、茨城就職チャレンジナビ事業及び地域課題解決型起業支援事業実施要領に規定する対象法人に就業し、申請日の時点で連続して3か月以上就業していること。
  • 求人への応募日が当該求人のマッチングサイトに掲載された日以降であること。
  • 申請日から5年以上継続して当該就業先に勤務する意思を有していること。
  • 新規の雇用(転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更を除く。)であること。

(注釈3)茨城県求人マッチングサイトの「移住支援金対象法人」は、移住支援金対象求人一覧(外部サイト)新規ウインドウで開きます。をご覧ください。
【お知らせ】移住支援金対象求人等を掲載する、茨城県求人マッチングサイト「いい顔で働こう。いばらきの求人」は、現在リニューアル中です。2021年夏頃の再開を予定しています。

(2)専門人材の場合【令和3年3月1日以降に転入された方が対象

専門人材(注釈4)として就業した者であって、次の要件をすべて満たすこと。

  • 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
  • 週20時間以上の無期雇用契約に基づき就業し、申請日の時点で連続して3か月以上就業していること。
  • 申請日から5年以上継続して当該就業先に勤務する意思を有していること。
  • 新規の雇用(転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更を除く。)であること。
  • 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

(注釈4)専門人材とは、プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した方をいいます。詳しくは次のサイトをご確認ください。

(3)テレワークに関する要件【令和3年3月1日以降に転入された方が対象

テレワークを実施する者であって、次の要件をすべて満たすこと。

  • 所属先企業等からの命令でなく、自己の意思により移住した者であって、龍ケ崎市を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
  • 異動日から申請日までの間、勤務日の過半を所属先企業等へ行かず、龍ケ崎市において業務にあたること。
  • 内閣府地方創生推進室が実施する地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から交付対象者に資金提供されていないこと。

(4)関係人口に関する要件【令和3年3月1日以降に転入された方が対象

関係人口のうち、龍ケ崎市が個別に本事業における関係人口と認めた者であって、次の要件をすべて満たすこと。

  • 流通経済大学龍ケ崎キャンパスに通学し、同大学を卒業した者であること。
  • 交付対象者若しくはその配偶者(交付対象者と同一世帯に属する者に限る。)のいずれかが申請年度の4月1日現在で40歳未満であること又は当該世帯に18歳未満の子(交付対象者又はその配偶者の子に限る。)がいること。

(5)起業に関する要件

申請日前1年以内に起業支援金(注釈5)の交付の決定を受けており、申請日から5年以上当該起業した事業を継続する意思を有していること。
(注釈5)起業支援金とは、茨城県が定めるわくわく茨城生活実現事業、茨城就職チャレンジナビ事業及び地域課題解決型起業支援事業実施要領に従い、茨城県が実施する起業支援事業に係る起業支援金をいいます。
詳しくは、茨城県のホームページ「茨城県地域課題解決型起業支援金」(外部サイト)新規ウインドウで開きます。をご覧ください。

申請書類等の提出

提出書類

(1)申請書類

  1. 龍ケ崎市わくわく茨城生活実現事業移住支援金交付申請書(様式第1号)
    ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。移住支援金交付申請書(ワード:17KB)
    ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。移住支援金の交付申請に関する誓約書(別紙1)(ワード:14KB)
    ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。個人情報等の取扱いに係る同意書(別紙2)(ワード:15KB)

(2)添付書類

  1. 移住元の住民票の除票の写し(2人以上の世帯の場合は世帯全員分)
  2. 雇用保険被保険者離職票等雇用保険の加入状況を証する書類【雇用保険の被保険者】
  3. 開業届済証明書の写し及び納税証明書等事業を経営していたことを証する書類【個人事業主】
  4. 卒業証明書等(在学期間や卒業校を証する書類)【通学期間を本事業の移住元として対象期間に加算する方】
  5. 就業(マッチング・専門人材)の場合
    ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。就業証明書(移住支援金(マッチング・専門人材の場合)申請用)(様式第2号)(ワード:16KB)
  6. テレワークの場合
    ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。就業証明書(移住支援金(テレワークの場合)申請用)(様式第3号)(ワード:19KB)
  7. 関係人口の場合
    流通経済大学龍ケ崎キャンパスへの通学及び卒業を証する証明書並びに住民票の謄本(続柄が記載されているもの)
  8. 起業の場合
    起業支援金の交付決定通知書の写し

※令和2年2月13日から令和3年2月28日までに転入された方は、申請書が異なりますので、シティセールス課までお問い合わせください。

提出方法

上記提出書類をご用意の上、平日(市役所開庁日)午前8時30分から午後5時15分までに、龍ケ崎市役所3階シティセールス課までご提出ください(郵送可)。郵送される場合は、事前に電話でご連絡ください。

結果通知

後日、申請された方へ、龍ケ崎市わくわく茨城生活実現事業移住支援金交付(不交付)決定通知書を送付します。

返還制度

次のいずれかに該当する場合は、交付決定を取り消し、すでに移住支援金が交付されているときは、期限を定めて移住支援金の全額又は半額を返還していただきます。

返還条件と返還額

全額返還

  • 虚偽の申請等をした場合
  • 移住支援金の申請日から3年未満に移住支援金を受給した龍ケ崎市から転出した場合
  • 移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合
  • 起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合
  • 正当な理由なく、報告又は立入調査に応じない場合

半額返還

  • 移住支援金の申請日から3年以上5年以内に移住支援金を受給した龍ケ崎市から転出した場合

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お問い合わせ

市長公室 シティセールス課

〒301-8611 茨城県龍ケ崎市3710番地

電話:0297-64-1111

ファクス:0297-60-1583

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所在地:〒301-8611 茨城県龍ケ崎市3710番地

電話:0297-64-1111

開庁時間:平日 午前8時30分から午後5時15分(祝日・年末年始を除く)

法人番号:2000020082082

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